2013年8月19日月曜日

アジアでのインドの最大の仕事は:暴慢化する中国を抑し静めることだけ

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●インドでは、土地が高いうえに手続きが煩雑で、建設計画は思ったように進まない(写真はコルカタ郊外)〔AFPBB News〕


●道路をはじめとしたインフラのお粗末さが経済成長を妨げている(写真はニューデリー中心部)〔AFPBB News〕


JB Press 2013.08.19(月)  Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38487
(2013年8月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

とにかく何でも時間がかかるインド
民主主義の美名の下でお粗末なプロセスが正当化される皮肉

 インドでは何もすぐには起こらない。
 プライベートエクイティ(非上場株)投資会社ウォーバーグ・ピンカスが出資するインドの中級ホテルチェーン、レモンツリーが、ムンバイに宿泊施設を建設し始めてから既に6年以上が経つ。

 政府からであれ民間からであれ、土地を取得するのにお金と時間がかかる。
 中央の土地登記所もなければ、権原調査を行う簡単な仕組みもない。
 建設プロセスは、長期にわたる承認、規制の変更、古めかしい建築規制、脆弱なインフラによって妨げられている。

 レモンツリーは現在、インドでホテル約3000室を保有している。
 一方、ウォーバーグ・ピンカスが6年前の同じ頃に投資した中国のホテルチェーン、セブンデイズ・インは約4万室保有している。

■中国も模範的とは到底言えないが、少なくとも土地は手に入る

 このような苛立たしいプロセスの人質になっているのは、インドのホテルだけではない。
 病院、小売業者、物流グループ、製造業者もすべて、ひどく腹立たしい同じ状況に直面している。

 インドと中国での経験が大きく異なるのは、土地の価格や、政府が土地開発や土地使用権に対して取っている異なるアプローチと関係がある。

 インドの成長が引き続きその潜在能力を大きく下回る中で、これまで無視されてきた問題の1つは、土地の利用可能性と承認プロセスだ。
 これらは、汚職、透明性の欠如、非効率性によって損なわれている。

 「すぐに買えない、すぐに建設できない、すぐに規模を拡大できない、確実な計画が立てられない」。
 ある苛立つ投資家はこう言う。
 「プロセス全体が曖昧だ」

 土地使用権の譲渡を巡る汚職や、非常に多くの工業用地での汚染や環境悪化を考えると、中国もお手本とは到底言えない。
 だが、少なくとも中国では、雇用創出を約束する人たちは土地を入手することができる。
 実際、政府は、土地の利用可能性を産業を誘致する方法として使っている。

 だが、インドでは、土地が高すぎるし、政府が土地の利用に関する非常に多くの規制を維持することで、開発プロセスを加速させるどころか逆に妨げている。
 土地の価格は、レモンツリーであれレモンの売り手であれ、土地の上に築く予定の事業から得ようとするキャッシュフローとほとんど釣り合わない。

 こうした問題は、インドのインフラ不足によって悪化している。
 他国では、起業家は、土地が比較的安い都市の郊外に移ることができる。
 だが、インドではインフラが欠如しているため、それは実行可能な選択肢ではない。

 インドには人口100万人以上の規模の都市が中国に比べてはるかに少なく、そのため、インフラの欠如によってこれまで以上に過密になる少数の大都市にますます投資が集中するようになる。

 透明性のあるプロセスの欠如は、土地を利用して富を生み出したいと思っている人ではなく、闇資金を土地の形で保有しておく人たちの役に立っている。
 透明性が高まれば、政府の役人たちの裁量や権限は弱まる。

 こうした事情が特に皮肉なのは、こうしたお粗末なプロセス全体が民主主義の名の下で正当化されていることだ。
 ここで生じるのが、インドで民主主義が一体何を意味するのかという疑問である。

■インドの民主主義が意味するもの

 例えば、アライアンスタイヤはしばらく前、グジャラート州政府から新工場建設のために土地を一区画購入した。
 この土地は、港と港への道路に近い絶好の立地だった。

 政府は移転させられる村人たちにお金を支払ったが、1年経っても村人たちはもっと多くのカネを求めてまだ運動を続けていたため、アライアンスタイヤは再度政府に掛けあい、別の区画を受け取った。
 その場所は理想的ではなかったが、アライアンスタイヤはそれ以上遅れることを望まなかったのだ。

 村人たちが公正に補償されなかったケースは多すぎるくらい多くあるが、一方で、彼らの抗議が公正さや民主的プロセスよりも、支払額を最大限にするために行われているのではないかと思われるケースもある。

 さて、話をレモンツリーに戻そう。
 このインドのホテル会社は、もともと1泊30~50ドルの料金を請求することを期待していた。
 だが、代わりにレモンツリーは50~100ドル請求しなければならず、当初計画より高級路線に向かい、より限られた顧客層をターゲットにせざるを得なくなった。

 土地のコストが高かったため、レモンツリーはこれほど料金を低く設定して事業を経済的に成り立たせることができなかったわけだ。

 100ドルは、インドの基準からすれば非常に高額だ。
 ほとんどの旅行者にとっては、友人や親戚の家に滞在する方がいい。
 対照的に中国には、10万室の客室を持つ、料金が20ドル以下のホテルチェーンがいくつかあり、1泊わずか100元、15ドル前後のホテルチェーンもある。

■景気減速が鮮明になるなかで新たな不安も生じたが・・・

 インドの成長が現在の6%を切る水準まで減速し始めた時、多くの観測筋は、このような低成長が変化を迫る起爆剤になることを期待した。

 最近は、ルピーが安値を更新するところまで下落しており、それとともに、金利とインフレの大幅な上昇という新たな不安をもたらしている。

 だが、起業家や投資家には、変化の明るい兆しが迫っている様子は見えない。
 そして、裕福な旅行者には高級ホテルの選択肢が豊富にあるが、あまり裕福でない旅行者はほとんどの場合、引き続き親戚の家に泊めてもらう運命にある。

By Henny Sender
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 中国の次はインドという説は結構強力だが、納得しかねるというのが多くの人の意見だろう。
 「インドは永久に無理」
 という人も多い。
 もちろんそれなりの発展はあるだろう。
 それだけ。
 世界の経済を引っ張れるだけのものにはならない。
 そこそこほどほどに、貧国から抜け出せれば上出来といったところだろうか。
 あまり多くの期待をカケられない国であることは確かである。
 それでも10億の人口を抱えているから、絶対量は大きい。
 また、数学能力に優れている人材は日本人よりはるかに使える言われている。
 アジア的メリットは
 暴慢化する中国を、
 海洋で日本が、
 内陸部でインドが
 その暴力的爆発を抑し静めるという役割を担っている
ということが地域の安定をもたらしていることだけ。
 おそらくそれがインドの最も重大な役割かもしれない


JB Press 2013.08.23(金) Financial Times 
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38520

インドの問題の根源は優柔不断な政府
(2013年8月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 しばらく前、インドをカメになぞらえることが流行った。
 民主的な制度機構と恵まれた人口動態のおかげで、インドのカメが中国のウサギを追い抜こうとしている、という例えだった。
 今はもっと相応しい例えがある。
 インドは次第に、車のヘッドライトに驚いて立ち尽くすシカに似てきているのだ。

 公正を期するために言えば、ヘッドライトは目がくらむほどまぶしいし、シカには逃げ場がほとんどない。
 世界各地の新興国と同様、インドも米連邦準備理事会(FRB)による刺激策の段階的縮小と米国の金利上昇の可能性に苦しめられている。この見通しを受け、リスク資本がざっと引いていく巨大な音が鳴り響いた。

■成長減速、経常赤字、財政赤字、通貨急落・・・

 だが、投機資金の流出はインドの問題の始まりに過ぎない。
 経済成長は2~3年前からほぼ半減して5%まで落ち込んだ。
 これほどの潜在力を持ち、これほど貧困が蔓延している国にとっては受け入れられない低成長だ。
 経常赤字と財政赤字は厄介なほど大きく、通貨ルピーは急落してきた。

 政府関係者らは声をひそめ、人類が知る極めて恐ろしい単語3つを口にしている。
 「International Monetary Fund(国際通貨基金=IMF)」がそれだ。

 政府は何週間もの間、危機を食い止めるために次々と対策を講じてきた。
 危機の方は一向に動じない。

 インドは3度、金の輸入関税を引き上げた。
 外国にお金を送りたがっているインドの個人と企業には資本規制を課した。
 8月21日にはインド準備銀行(中央銀行)が金融市場に流動性を供給し、部分的に従来の引き締め策を転換した。

 こうした停止と起動を繰り返す措置は、神経を静めるどころか、むしろパニックめいた気配を漂わせていた。
 投資家は資金を引き揚げ、ルピーは下げ続けた。
 今では1ドル65ルピーの史上最安値に向かっており、5月以降17%下げたことになる。

■ルピー安の効果は良いことばかりではない

  唯一の朗報があったのは7月の貿易統計で、ルピー安が輸出を押し上げる一方、輸入を鈍らせているように見えた。

 期待されるのは、ルピー下落が経常赤字の削減に貢献し、いずれインド経済を均衡させてくれることだ。
 これははかない望みだ。
 1つには、通貨安の効果が一様にプラスではないからだ。

 通貨の下落は信頼感を揺るがした。
 製造業が未発達のインドは輸出大国ではない。
 一方、石油と石炭の輸入大国であるため、ルピー安はエネルギー費を膨らませる。
 また、燃料補助金も高くつくようになり、既に赤字が国内総生産(GDP)比5%に達している財政にさらなる重圧をかける。

 最後に、ルピーの下落はインフレにとって悪材料だ。
 インドのインフレ率は既に、危険なほど10%に近づいている。

■姿を変えて現れる危機、今回のトラブルの経路は企業部門か

 世界銀行のチーフエコノミストで、昨年7月までインド政府の首席経済顧問を務めていたカウシク・バス氏は、パニックは度を越していると言う。
 外貨準備が輸入3週間分相当まで落ち込んだ1991年当時と異なり、現在の外貨準備は輸入7カ月分相当という健全なバッファーを与えてくれる。
 また、インドの外貨建て債務はわずかだ。

 ここまではいいだろう。
 だが、危機が2度同じ装いで姿を現すことはめったにない。

 今回、トラブルの経路となり得るのは、多額の借り入れを行っている企業部門だ。
 企業部門は多額の外貨建て債務を抱えており、企業の苦境はすぐに政府系銀行に波及する恐れがある。
 こうした銀行では、不良債権と定義が曖昧な貸出条件緩和債権が既に資産総額の10%に迫っている。

 要するに、インドには短期的な課題と長期的な課題があるわけだ。
 短期的な課題は安定をもたらすことだ。9月5日に中央銀行総裁に就くラグラム・ラジャン氏は一定の役割を果たせるだろう。
 同氏は資本流出が食い止められ、通貨の下落が止まるまで金利を引き上げることで断固たる決意を示せる立場にある。

 ただし、この策は成長の足かせとなる可能性が十二分にある。
 その場合、インドの経済成長率はかつて考えられなかった4%という水準に向けて低下しかねない。
 それでもラジャン氏は、選択肢はないと考えるかもしれない。
 板挟みの窮地に陥ったら、どちらかマシな方を選ばなければならない時もあるのだ。

 また、政府は支出をコントロールする必要もある。
 そうした歳出抑制は重大な社会的結果をもたらす恐れがある。
 来年5月までに実施される国政選挙を控えた時期に、選挙に重大な影響を与えることは言うまでもない。

 もし短期的な問題に対処することが難しいとすれば、長期的な問題はそれ以上に解決が困難だ。

 現在の危機は長期にわたる衰退の結末だ。
 長年のためらいと方針転換により、インドは外国人投資家の信頼感に深刻な打撃を与えてしまった。
 インドが昨年呼び込んだ外国直接投資は200億ドル足らずで、
 減速する中国が呼び込んだ額の10分の1にも満たない。

 さらに言えば、国内の供給上の制約はもっと深刻だ。
 インフラ建設は、ムンバイの交通渋滞のようなペースでしか進んでいない。
 鉱業と製造業への生産投資は何年も妨害されてきた。
 石炭と鉄鉱石を巡る深刻な対立を見るといい。

■問われる政府の問題解決能力、通貨の信認を取り戻す方が楽?

 政府と司法制度の役割は、調停者の役を務め、土地と資源の利用に関して対立する主張の折り合いをつける法律を制定・実行することだ。
 どちらを優先すべきなのか? 
 開発か環境か? 
 飲料水か工業用水か? 
 部族の地権か農地権か、それとも鉱業会社の土地の利益か?

 こうした問題を解決する政府の能力は今後の成長展望にとって極めて重要になる。
 インドの経済的失敗の根源にあるのは、政府に対する不信感だ。
 数ある課題の中で、通貨の信認を取り戻すことは楽な部分なのかもしれない。

By David Pilling
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レコードチャイナ 配信日時:2013年8月23日 23時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75931&type=0

中国軍の「国境侵犯」は200回?
インド紙による事実無根の報道の多さに中国「閉口」―中国メディア


●23日、国境問題に対する中国とインドの態度に「温度差」がある中、インド英字紙は中国軍がインドに「図々しい態度で侵入し、国境侵犯」を行ったと報じた。写真は中印国境。

2013年8月23日、国境問題に対する中国とインドの態度には「温度差」があり、インドメディアは近年、熱心に「中国の国境侵犯論」を吹聴している。
 インド英字紙「ヒンドゥスタン・ タイムズ」は21日、中国の少数部隊がインドのアルナチャル・プラデシュ州(中国チベット南部)において、「図々しい態度で国境侵犯」を行い、4日間野営したと報じた。
 同紙はかつて、中国が「インドに侵入」した回数は年間で200回に上ると指摘していたが、これは公式のデータではない。
 中国メディアの報道。

 報道によると、30人弱の中国軍の少数部隊は、中印国境合意(事実上の国境を尊重し守るという合意)に基づく「実効支配線」を超え、インド領側20から30キロの地点で野営した。
 同紙は更に、中印間の国境係争地域である北部や東部の国境地帯における中国側の「侵略行為」はますます過激化しており、「インドは既に様々なを策を講じている」と中国側に警告を発した。

 インド英字日刊紙「ザ・タイムズ・オブ・インディア」21日付の報道によると、過去8カ月間、中国軍は「幾度となく国境侵犯」を行っており、インド側は「国境地帯の平和と安定を破壊する行為は中印関係を壊す」と警告している。
 また、インド当局は輸送機「C―130J( スーパーヘラクレス)」を中印の国境係争地域に着陸させることで軍事力をアピールし、国境地帯の上空における攻撃力を有するという「明確なシグナル」を中国側に発したという。

 しかし、インドの専門家らは
 「中印が戦争という手段で国境問題を解決することはない」
と見ており、
 「国境付近は確かに一触即発の状態だが、両国の争いは頭脳戦で行われるだろう
 国境問題における中国の『戦わずしてインドを屈服させる』との意図もはっきりしている
と指摘している。

 1962年から続く中印国境紛争は双方による度重なる話し合いもむなしく、未だに目覚ましい成果はない。
 インドメディアの事実にそぐわない報道の多さに中国は「あきれ果て」、今ではインド当局でさえも取り合わない始末だ。
 11日に中国が「国境侵犯」を行ったとの報道に対し、インド当局は「ありもしない作り話」と述べ、確かな証拠がない中で、波紋を広げることを望んではいない。


 中国には「ウソは3種類」あるという。
 「うそ、おおうそ、統計」
だそうである。
 中国のうそか、インドのうそか、である。
 でも回数はともかく、中印国境がヒートしていることはどうも確かなようである。
 「国境問題における中国の
 『戦わずしてインドを屈服させる』
との意図もはっきりしている」
としているが、そのためには中国は陰に陽にインドに圧力をかけ続けなければならない
 でも、
 インドとしては 「戦わずして中国に負ける」
なんてことになるのだろうか。
 そんなこと常識的に考えてありえないだろう。


jiji.com (2013/09/15-20:52)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013091500205

中国射程のミサイル実験=2度目の成功、量産体制に-インド


●15日、打ち上げられたインドの長距離弾道ミサイル「アグニ5」(AFP=時事)

 【ニューデリー時事】
 インドは15日、核弾頭が搭載可能な長距離弾道ミサイル「アグニ5」の発射実験に成功した。
 射程は5000キロで、中国や欧州全土を圏内に収める。
 アグニ5の実験は、2012年4月に初めて成功してから2度目。急速に軍事力を拡大し、南アジアで影響力拡大を図る中国をけん制する狙いがあるとみられる。





減速する成長、そして増強される軍備


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