2013年8月12日月曜日

中国「塩城市は日本企業を積極的に誘致し、支持する」:何が起こっているのだ?

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●8日、朱克江・塩城市共産党委員会書記は訪日団を率いて東京で塩城経済貿易協力説明会を催した。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月12日 14時50分
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 江蘇省塩城市の訪日団が経済貿易協力説明会を開催
=日本企業の進出を促す―東京

 2013年8月8日、朱克江(ジュウ・カージアン)塩城市共産党委員会書記は訪日団を率いて東京で塩城経済貿易協力説明会を催し、塩城市の投資環境をPRして、塩城市と日本の広範な交流や協力の拡大と強化を図った。
 呂克倹(ルー・カージエン)駐日中国公使、贄田興嗣・日本国際貿易促進協会副会長、笠井やく雄・同理事長のほか、日本の経済界、科学技術界、貿易会、金融界、分科会、報道界から多数の来賓が出席した。

 朱書記は式辞で
 「日本各界の友人が一段と注目の焦点を塩城市に合わせ、イノベーション・起業資本を塩城市に投じ、実務友好協力の中で将来の広大な市場を切り開くことを熱意をこめて歓迎する」
と表明。
 「塩城市は中国で最も経済的活力を備える長江デルタ地域に位置し、悠久の歴史と独特の環境を持ち、経済的に繁栄し、人と文化の粋が集まり、明らかな地の利、良好な産業基盤、総合的で便利な交通環境、極めて潜在力に富む発展性を備える」
と語った。

 また、
 「江蘇沿海開発が国家戦略に引き上げられて以降、後発組としての塩城の強みが日増しに現われている。
 世界経済の低迷が続くなか、塩城市経済は落ち着いた比較的速い発展の基調を呈し、対日貿易が力強く成長している
と述べた。

 朱書記はさらに
 「塩城市と日本の協力には大きな潜在力があり、すでに良好な基礎条件を形成している。
 双方の協力は必ず互恵をもたらす。
 塩城市は日本企業を積極的に誘致し、支持する」
と強調した。

 呂公使は式辞で
 「塩城市が日本で開催する経済・貿易・科学技術交流イベントに熱烈な祝賀の意を表する。
 現在世界の経済情勢は複雑で変化に富み、チャンスと挑戦が併存する。
 経済のモデル転換と発展という大きな背景の下、塩城市は開放拡大を堅持し、広い視野、独特の視点、着実な取り組みによって開放による新たな利益を放出し、外資系企業との共同発展を実現すべく努力している。
 このたび日本企業を対象とした説明会を催したことは、対日交流を開放戦略の優先的方向とし、互恵協力を一段と深化・拡大したいとの塩城の真摯な願いの十分な表われであり、両国経済・貿易の構造転換と高度化および前向きな発展の促進にとって積極的な意義を持つ」
と述べた。

 贄田副会長の他、塩城市に投資する日本企業の代表も式辞を述べた。
 数百人の来賓が一堂に会し、親善と協力について存分に語り合い、日本で開催された経済・貿易イベントとして近年まれに見る規模となった。
 塩城の協力意向、良好な投資環境、発展性は出席者の強い共鳴を呼び、会場は熱気に包まれ、その場で協力合意がいくつも結ばれた。

 朱書記は贄田副会長、今須聖雄・東洋アルミニウム会長、奥山和則・三井住友銀行常務執行役員らと会ったほか、日本アジア投資株式会社を訪問するなどして、協力の一層の深化について話し合った。

(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)


 尖閣問題以降、中国がこの手の使節団を送り込むということはなかった。
 地方政府が日本を積極的に誘致するということを、はたしていまの中国の社会情勢が許すのであろうか。
 それとも相当に逼迫しているということなのであろうか。
 外資の逃亡が進んでいるなか、中国としてはなんとか日本からの融資を引き戻したいという思惑が大きく浮上している経済状況が迫ってきているということであろうか。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月21日 8時0分 
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75725&type=0

5年で400万人が流出
経済構造転換の中でもがく“世界の工場”中国東莞―台湾メディア


●17日、広東省東莞市は台湾企業が多く集まる場所で、世界の製造業の中心ともいえる地であるが、金融危機から5年、東莞市の産業は非常に厳しい局面を迎えており、台湾企業や現地の人々は、モデルチェンジへの痛みの中でもがいている。写真は東莞市。

 2013年8月17日、台湾・聯合新聞網によると、広東省東莞市は台湾企業が多く集まる場所で、世界の製造業の中心ともいえる地であるが、金融危機から5年、東莞市の産業は非常に厳しい局面を迎えており、台湾企業や現地の人々は、モデルチェンジ(経済構造の転換)への痛みの中でもがいている。

 広東省東莞市が7月下旬に発表した上半期の経済成長率は前年比9.2%増であったが、台湾企業の呉董(ウー・ドン)さんは
 「若者は工場で働きたがらないし、月に3500元(約5万6000円)程度では雇えない。
 仕事もなく、生産ラインの4分の3は止まっている」
と話す。
 また、ゴルフ用具メーカーの林董(リン・ドン)さんは
 「3年来、毎年2割ほどの作業員が流出しており、やっていけない台湾企業は去っていった。注文は減少している」
と話す。

 この5年間で、多くの工場は倒産に追い込まれるか、コストの低い東南アジアへシフトしていった。
 街からは人がいなくなり、かつてはラッシュアワー時に混雑した通りも、今は人影もまばらだ。
 かつては1000万あった東莞市の人口は、5年で400万人余りが流出し、小売店や飲食店も閑古鳥が鳴いている。

 呉さんは、
 「去年から今年にかけて台湾企業は大規模な撤退を行っていない。
 残っているのは地価の上昇を待っているからだ。
 土地は台湾企業が買っているため、製造業がダメになったら工業地が住宅用地に変わるのを期待するしかない」
と話す。

 多くの台湾企業は、モデルチェンジへの道は遠く、内需の増加が顕著でない東莞市で痛みに耐える時期はまだまだ続くと予想している。




減速する成長、そして増強される軍備


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