2013年8月11日日曜日

日本企業「最悪時期は脱した」:中国市場は生命線ではなかったことの’落胆

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●9日、パナソニック、ソニー、シャープなど日本の家電大手は最近、2013年4-6月期の決算を相次いで発表。巨額の赤字の泥沼に陥った過去2年間の苦境と比べると、今回の決算は明るいものといえる。写真は中国の家電量販店。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月11日 6時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75410&type=0

日本企業「最悪の時期は脱した」―中国メディア

 2013年8月9日、
 「最悪の時期はすでに脱したと信じている。
 下半期も業績改善が続く」。
 パナソニックチャイナの担当者は7日、取材にこう語った。
 パナソニック、ソニー、シャープなど日本の家電大手は最近、2013年4-6月期の決算を相次いで発表。
 巨額の赤字の泥沼に陥った過去2年間の苦境と比べると、今回の決算は明るいものといえる。
 日本企業のモデル転換は業界で大きな話題となり、その経験は競争相手の多い薄利市場で激しい競争を繰り広げる中国企業にとって参考になると指摘される。
 広州日報が伝えた。

■改善が続く業績

 テレビやデジカメといった消費者のよく知る日系ブランドの主力製品はすでに競争相手の多い薄利市場となり、中韓企業の攻勢を前に、日系ブランドの業績は人々を失望させてきた。
 だが、蓄積の厚い日系企業はどうやら活路を見いだしたようだ。
 パナソニックは昨日北京でB2B市場に狙いを定めたA4多機能一体型プリンターを発表した。
 「これは年20%以上の成長を続けている市場だ」。
 パナソニックチャイナの西山浩氏は今後3-5年かけてこの市場の上位3社に食い込みたい考えを表明した。
 パナソニックチャイナの渋谷俊彦氏は
 「パナソニックの事業構造は大きく変化した。
 企業間取引のB2B事業がすでに売り上げの70%を占め、家電事業は30%に過ぎない
と説明した。
 パナソニックが7月31日に発表した4-6月期の純利益は過去最高の1078億円に達した。
 前年同期の128億円と比べると8.4倍もの急増だ。
 渋谷氏は、パナソニックはすでに「最悪の時期」は脱し、下半期も業績改善が続くとの考えを示した。

■製品調整が効を奏す

 ソニーの業績も投資家を喜ばせるものだった。
 4-6月期の売上高は前年同期比13%増の1兆7000億円、営業利益は6倍近くの365億5000万円となり、純損益も34億8000万円の黒字に転換した。
 製品構成の調整がソニーの業績改善に重要な役割を果たした。
 テレビ事業を例に取ると、液晶テレビは販売台数はやや減少したものの、高付加価値製品をより重視。
 スマートフォン事業も営業利益増加の大きな原因の1つとなった。

 「液晶の父」と称えられるシャープはパナソニックやソニーの業績には及ばぬものの、営業損益は30億円の黒字となり、前年同期の941億円の赤字から一変した。シャープは7-9月期も改善が続くとみている。

■製品競争力が柱

 「今回の日系企業の好転には円安効果の側面もあるが、企業が自ら調整を行った結果でもある。
 その経験はモデル転換と高度化を強調する中国企業にとって参考となる」。
 業界ウォッチャーの劉歩塵(リウ・ブーチェン)氏は「少なからぬ
 日本企業は長い歴史を持ち、数回の危機を経験してきた。
 彼らの再生能力を軽視してはならない
と指摘した。

 巨大な経営圧力を前に、日系家電大手は人員削減や資産売却を行ったが、
 製品競争力を取り戻す努力はずっと怠らなかった。
 ソニーやパナソニックの上級管理職は様々な場で本紙記者に
 「製品を柱とし、真に顧客を引きつけることのできる製品の開発に努力する
と強調した。

 「少なからぬ中国企業はコンセプト・マーケティングを過度に重視し、製品競争力やユーザー体験を軽視している。
 これは間違った考えだ」。
 テレビ業界のアナリストも
 「例えば過去2年間もてはやされた3Dコンセプトは、ユーザー体験が悪く、今では産業化できるかどうかも疑問だ」
指摘した。

(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF)


 パナソニック・ソニー・シャープの没落を手放しに喜んでいた
だけに、あまりに早い回復に少々不満のようである。
 中国としては
 日本企業の没落は、中国市場での売上減によるという宣伝効果
を大いに狙っていたのだが。
 それがどうも不発に終わってしまい、
 もはや中国市場は日本のメーカーにとっては多くの市場の一つに過ぎなく、生命線ではない
ことを周囲に強く印象づけてしまった。
 中国市場は日本にとって儲かるだけの市場でしかなくなってしまった。
 ために、政治的な宣伝ができなくなってしまったことによる、やりきれなさ感がにじみ出てくるような記事である。
 この速やかな回復によって
 中国は日本への経済圧力をかけにくくなってきていることは
確かなようで、レアアースに見られるような衝撃を日本に与えることはできない。
 そのレアアースにしても下手な制裁は自分の首を締めることの典型例にもなってしまっている。
 その時は大いなる宣伝にはなるが、2,3年もすると対応策によってほとんど効果が薄れてきて、逆にブーメランのごとくに自分の方へ不利益が戻ってきてしまい、自沈してしまうことになる。
 レアアース問題以降、日本の中国への対策は急ピッチで進み、
 もはや中国は日本企業にとってはリスク管理の範囲内に収まる市場になってしまったということのようである。
 中国はもはや日本に対して経済制裁をかけられる手段をもたなくなってしまった。
 だからこそ日本が軍事的に中国と真っ向から対峙することにためらいを感じなくなっているということでもある。
 中国としては、経済制裁が効かない以上、日本を追い詰める方法がなくなり、やむえず軍事に頼ることになるが、それは周辺国からの警戒心をまねき、周辺国は中国の動きを観察しながらその関係を希薄にする方向へ進むことにならざるを得なくなる。
 日本の次に身に降り掛かってくるのは我が国か、と不安を感じるからである。
 中国と距離を置く態度に傾くと、それが目に見えぬ中国包囲網ということになり、中国にとって四面楚歌といった状態になる。
 そういうことを考えてみると、ガス抜きとはいえ中国の動きは正直なところあまり上手ではない。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月20日 15時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75780&type=0

日本の電子産業衰退を語るのは時期尚早
=「サムスンの技術は日本企業のもの」―中国版ツイッター



 2013年8月20日、中国メディアは、近年、赤字が続くソニーやパナソニック、シャープなどの日本の電子産業について、その衰退を指摘する報道もなされているが、これらの企業は日本電子産業の一部であり、衰退を語るのは時期尚早であると伝えた。

 記事では、現在、大きく市場を占める韓国のサムスン電子や米国のアップル社も、その成長の過程で日本の部品や技術に頼っていたと指摘。
 日本には大手メーカーだけでなく、多くの一流技術や経験を持った部品メーカーがあり、今後、日本の電子産業が復活する可能性は十分あるとした。

 このニュースは中国でも関心を集め、中国版ツイッターと呼ばれる簡易投稿サイトには、「衰退しているのは確かだ」や「日本企業にもチャンスはまだまだある。アップルやサムスンは停滞を始めている」など、記事の内容に賛否両論が寄せられた。
 以下は寄せられた意見の一部。

●.「衰退しているのは確かだ。
 その上、衰退は加速している」
●.「(記事の内容は)大げさだ。
 実際のところ、日本が市場を独占できるものは本当に少なくなった」
●.「OEM生産はとっくにかつてのODM生産に取って代わっている。
 高いコストを払って自らすべてを行おうとしたことが、日本企業が衰退した理由だ」
●.「結局のところ、保守的なやり方と現状維持の考え方が、製品開発と市場開拓に影響を与えたのだ! 
 技術があるからといって、理想的な市場の反応が得られるとは限らない」

●.「少し大げさだが、日本の電子部品は確かに丈夫だ」
●.「その通り。
 もし日本で大きな災害が発生したら、世界の電子産業に甚大な影響を与える」
●.「ソニーから流出した人材の多くがサムスンに流れた。
 サムスンの技術は日本企業から持ってきたものだといえる」
●.「日本は、高い技術と世界に名高いブランドを有している。
 中国は、今のところハイアールとレノボしかブランドと呼べないが、これらも日本の技術を吸収している」
●.「ソニーやシャープ、パナソニックにもチャンスはまだまだある。
 パナソニックはすでにモデルチェンジに成功したし、ソニーには世界最大規模の映画会社やレコード会社があり、コンテンツも豊富だ。
 アップルやサムスンの事業は停滞を始めている」



朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/21 08:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/21/2013082100475.html

ソニー復活、LTEフォンで世界シェア3位に浮上

 これまでのスマートフォン(高機能携帯電話)市場では鳴かず飛ばずだったソニーがLTE(4G)スマートフォンを武器に反撃に転じている。

 市場調査会社のストラテジー・アナリティクス(SA)によると、ソニーは今年第2四半期(4-6月)のLTEスマートフォン市場で、世界シェアが3位の6.2%に浮上。
 韓国のLG電子(4%)はソニーの奮戦で4位に転落した。

 シェア面では、サムスン電子(47.0%)、アップル(23.5%)に遠く及ばないが、業界はソニーの台頭を注目している。
 ソニーがLTEスマートフォンを投入した昨年第2四半期のシェアは0.5%(10位)にすぎなかった。

■高級機種で世界市場攻略

 ソニーの好調をリードしているのは、今年1月にラスベガスで開かれた見本市CESで発表した戦略LTEスマートフォン「エクスペリアZ」だ。
 ソニーが独自開発した事実上初のスマートフォンだ。

 ソニーはそれまでスウェーデンのエリクソンとの合弁会社ソニー・エリクソンを通じ、携帯電話端末を販売してきたが、注目を集めるには至らなかった。
 転機が訪れたのは、エリクソンの全持ち株を取得し、100%子会社「ソニーモバイルコミュニケーションズ」として再出発してからだ。
 その後、ソニーは独自の開発・販売に転換し、LTEスマートフォンなど高級機種中心の戦略を立てた。
 その最初の製品がエクスペリアZだった。

 発表に際し、ソニーは
 「過去半世紀の間、テレビ、映像、音響の分野で積み上げてきた力を総結集させた作品だ」
と説明した。
 ウォークマン、テレビなどで世界の家電市場をリードしたノウハウを集めたという意味だ。

 エクスペリアZは、日本で今年2月に発売されて以降、6週連続で販売1位を記録するなど好調だった。
 ソニーコリアのイ・ドヨン部長は
 「その後はエクスペリアZは主に海外市場に出荷しており、日本では性能を改善した『エクスペリアA』が主体となっている」
と説明した。

 エクスペリアシリーズの善戦で、ソニーは6月に日本のスマートフォン市場で1位に浮上した。
 アップルが過去3年間守ってきた首位の座を奪った格好だ。

 ソニーのスマートフォンは、日本以外でも好評だ。
 特に欧州で反応が良い。
 市場調査会社IDCによると、今年第1四半期(1-3月)に西欧市場でソニーのシェアは10%で3位となった。
 前年同期(6%)よりシェアが4ポイントも上昇した。

■韓国市場もターゲット

 LTEスマートフォンを含むスマートフォン全体のシェアでは、ソニーはまだ8位にとどまっており、4-7位のZTE、華為、レノボ、クールパッド(酷派)という中国勢にも劣っている。
 しかし、中国メーカーが自国市場の低価格モデルに絶対的に依存しているのと異なり、
 ソニーは高級モデルで日欧の市場を攻略している点で事情が異なる。
 4位ZTEとのシェアの差は0.8ポイントにすぎず、いつでも上位に浮上する可能性がある状況だ。
 ソニーの平井一夫・最高経営責任者(CEO)は今年初め、日本メディアと懇談した際、
 「高級モデルに集中すれば、ソニーの携帯電話事業も黒字化が可能だと考えている」
と述べた。

 ソニーが韓国のスマートフォン市場に再進出する可能性も指摘されている。
 ソニーは来月、ベルリンで開かれる見本市IFAの期間中に「モバイルセッション」を開く。
 この場で今年下半期の戦略スマートフォンを発表する可能性が高く、しかも韓国の主要メディアが招待されているため、韓国に進出するのではないかとの観測を呼んでいる。

 ソニーは2011年9月、「エクスペリアレイ」を韓国で発売したが、サムスン電子、LG電子に押され、実績を上げることができなかった。
 今回ソニーのスマートフォンが韓国に進出すれば2年ぶりとなる。
 ソニーコリアは「まだ何も決まっていない」と述べるにとどまった。




減速する成長、そして増強される軍備


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