●28日、香港誌・亜洲週刊は30日発売号の記事で、日本の軍事力増強は尖閣諸島の戦いを招くと指摘した。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年6月28日 13時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73790&type=0
＜尖閣問題＞
日本が「宣戦布告」！？
日本の軍事戦略は「核戦争」を招く可能性も―香港紙
2013年6月28日、香港誌・亜洲週刊は30日発売号の記事で、日本の軍事力増強は尖閣諸島の戦いを招くと指摘した。
26日付で環球時報（電子版）が伝えた。以下は亜州週刊の記事概要。
日本は、中国公船に対し武力で駆逐する意向を初めて明確にした。
これは釣魚島（尖閣諸島）紛争において日本が中国に対して行った宣戦布告に他ならない。
日本が打ち出した「先制攻撃」という軍事戦略は、中国やアジアの軍事戦略情勢に重大な影響を及ぼす。
日本メディアによると、自民党が今月11日にまとめた「領海警備保全法」では、自衛隊の釣魚島（尖閣諸島）12海里における警備強化に重点が置かれている。
同法案によると、中国公船が日本側の警告を無視した場合、自衛隊と海上保安庁は武力により中国公船を強制的に退去させる権限を持つ。
中国中央電視台（CCTV）のニュースサイトは13日、釣魚島（尖閣諸島）問題で日本が中国との一戦に備えていることについて、中国の著名な軍事専門家・尹卓（イン・ジュオ）氏の見解を紹介した。
尹氏は、
「中国も準備をしなければならない。
中国から戦いを仕掛けることはないが、日本の先制攻撃にどう対応するのか、その方案や準備を整える必要がある」
と指摘した。
中国国内では、冷静に釣魚島（尖閣諸島）問題に対処するよう呼びかける声が多い。
これは、
★．両国にとって利益になるものは何もないという意見と、
★．一旦戦争が勃発すれば米国は日本と連携し中国に対応するために中国の敗北が確実とみる人が多いからだ。
さらに、日中の争いは米国が仕掛けたもので、米国は貨幣戦争の需要が目的だと指摘する声もある。
仮に米国が日本と協力し中国を負かすことがあれば、
ロシアやインドは米国の脅威にさらされるため、黙って傍観することはない。
さらに、中国は国家の滅亡に追い込まれた時、核兵器を温存することはありえない。
そうなってしまうと世界は混乱に陥り、悲劇が繰り返されることになる。
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「巡視船の鬼ごっこ」でなんとか目先を濁している中国だが、その鬼ごっこを塞がれると打つ手がなくなる。
イライラしてくるのは止む得まい。
「ロシアやインドは米国の脅威にさらされるため、黙って傍観することはない」
といったことはありえないが、そう思い込むことによって、少しでも精神的安心、あるいはメンツを得ようとしているようである。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年6月28日 12時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73779&type=0
人民大学教授「中国はすでに一級国の一員、日本は二級国」―中国
2013年6月27日、環球時報（電子版）によると、中国人民大学国際関係学院のある教授が、
中国はすでに一流国の仲間入りを果たしている
とする記事を発表した。以下はその内容。
安倍首相は今年2月末、ワシントンで行った演説で、「日本はいまだ一級国である」と述べた。
この言葉を聞いて、一体今の世界で一流なのはどこの国なのかを考えた。
それは日本だろうか。
近頃、ある香港メディアで
「中国は二級国の中で最も優れている」
という記事を見かけた。
その記事では
二級国家とは中国、ロシア、インド、ブラジルを指していた。
1970年代を振り返ると、日本の経済的台頭により、フランスが日本をメンバーに加えたG7を組織するに至った。
現在まで、日本の大国としての地位を示すのはこのグループである。
20世紀末まで、人々は米欧日を「三者鼎立」と呼んだが、それは世界経済における意義を持つにすぎない。
現在ではG7はG8になり、さらにその栄光はG20に取って代わられてしまった。
安倍首相は日本がいまだに一級国であると信じているようだが、聴衆は納得できないという様子を見せていた。
21世紀に入ってからは、中米欧が議論の的となっている。
中国はすでに名目上は世界第2位の経済大国であり、しかも世界的に不可欠の存在になっている。
ヨーロッパは基本的には統一を果たし、多くの問題を抱えるものの、分裂の可能性はほとんどない。
ヨーロッパの問題を解決する唯一の方法は、徐々に一体化を進めること以外にない。
そのため、統一されたヨーロッパは間違いなく世界の国家システムの第一級にある。
米国は相対的に若い国で、経済、社会的な問題は多いものの、二級国家になることは決してない。
総合的に考えると、現在、そして将来の世界的大国は大きく二つのレベルに分けられる。
一つは米欧中、すなわち、中国はすでに一級国家になっている。
そして第二レベルはその他の大国で、日本はおのずからそこに含まれることになる。
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「中国はすでに一級国の一員、日本は二級国」と
無理にでも思い込むことも心理的な安定のためには必要
なのかもしれない。
こういった少々常識を外れた調子っ外れの言動の数々を耳にするということは、
そうとうに中国が行き詰まってきているということなのだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年6月29日 14時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73810&type=0
尖閣問題で免戦牌を掲げたことはない、
戦争の準備は続けていると軍関係者が発言―中国メディア
2013年6月27日、人民網は記事
「中国軍関係者、尖閣問題で免戦牌を掲げたことはない、戦争の準備は続けていると発言」
を掲載した。
26日、中国戦略文化促進会常務副会長、事務局長の羅援（ルオ・ユエン）退役少将は人民網のイベントに参加。
「“軍事大国化”を進める日本、その意図はどこにあるのか？」
をテーマにネットユーザーと意見を交換した。
「尖閣問題は戦争を引き起こすのか？」はネットユーザーが注目し続けてきた問題。
羅退役少将は戦争には
１．偶発的衝突、
２．中規模の戦争、
３．全面戦争
の3つのレベルがあると指摘。
日本には全面戦争をする能力も胆力もないが、局地戦の警戒は怠ってはならないと強調した。
もし偶発的な衝突が起きるとすれば、その責任は日本にあることは間違いないともコメントしている。
また中国側は平和的な交渉による尖閣問題解決を呼び掛けているが、一方で積極的防御という戦略を捨ててはならないと強調。
領土と引き替えに平和を選ぶ、免戦牌（挑発されても戦闘には応じないことを表明する札）を掲げたと誤解させてはならず、中華民族の国家主権と領土の完全性を守る決心と意志を表明するべきだと主張した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年7月1日 21時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73875&type=0
世界は中国経済を読み誤っている―中国有識者
2013年6月30日、人民網によると、第3回世界シンクタンクサミットが29日、「新たな構造、新たな協力、新たな発展」をテーマに北京で開かれた。
清華大学金融学部の李稲葵（リー・ダオクイ）主任はフォーラムで
「世界は中国経済を読み誤っている」
と指摘した。
李氏は
「ここ半年余り、ウォール街を中心に国際投資家は『中国経済は現在の世界経済における重大なリスクエリアだ』と言い続け、『最大のリスクだ』とすら言っている。
世界金融危機の発生から現在までに、中国経済の信用残高と債務残高の合計がGDP（国内総生産）比で100％から200％へと倍増しているため、デレバレッジの過程に入るのは必至で、この過程は経済・社会に動揺または衝撃を与え、成長が減速するというのがその理由だ。
このロジックは大変明晰だが、正しくない」
と指摘。
世界が中国経済を読み誤っている理由として、次の3つを挙げた。
（1）．世界金融危機の発生以来、世界の基本的趨勢は次の通りだ。
世界の各主要国はいずれも政府債務の拡大、中央銀行のバランスシートの拡大という方法で金融危機に対処している。
中央銀行と政府の債務と民間の債務を合わせるのなら、主要国の債務水準は減少せず、上昇している。
中国経済はこの趨勢に合致している。現在の世界経済の大きな潮流の中で、この趨勢に合致せず、その経済が逆方向に動いている国があるのなら、かえって問題が生じる。
（2）．中国経済自体の理由。
中国経済の成長軸は現在も大変はっきりしている。
成長軸は都市建設、地下パイプ網建設、大気汚染対策、水の処理等々を含む準公共財にあり、こうした準公共財はいずれも投資を必要としている。
このため中国経済は今後一定期間も、一定の成長速度の空間と潜在力を維持する。
（3）．恐らく最も重要な理由だが、中国の経済・金融システムには確かに国有銀行の貸付の増加幅が大きすぎるといったいくつかの問題が生じている。
一連の改革をすぐに始動し、改革を通じてこうした問題を解決し、不良債権を取り除き、不良債権が正常な資金の流動に影響を与えないようにすると同時に、地方財政も再編を始動し、比較的確かな、持続可能な新税源を見いださなければならない。
これと同時に、民営経済の大規模な規制緩和を行なわなければならない。
7月からすぐに国レベルの一連の討論会が開かれ、今年後半の経済政策について議論されるはずだ。
8月、9月、10月にも改革が議論される。つまり中国経済は改革の制度変更の新たな四半期に入る。7月、8月、9月、さらに第4四半期の10月まで続ける必要があるかもしれない。
一連の改革の動きとシグナルが出て、その時には中国経済に対する世界の解釈は多少変わるだろう。
（提供/人民網日本語版・翻訳/ NA・編集/武藤）
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経済問題でも発言がアイマイである。
「改革を通じてこうした問題を解決し、持続可能な新税源を見いださなければならない」
ということは、つまり現状では「ヤバイ」ということになると思うが。
それを極論して「読み誤っている」とは言えないだろう。
［減速する成長、そして増強される軍備］
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