2013年6月29日土曜日

中国の悪夢解消は見通しナシ:生産過剰の調整は極めて困難、実態把握が不能

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●27日、中国政府は鋼鉄やアルミニウムなど生産能力過剰に陥っている産業の調整・削減を含んだ新たな経済計画を近々発表する予定だが、削減の実施は極めて難しいとみられている。写真は江西省九江市の建設現場。


レコードチャイナ 配信日時:2013年6月29日 10時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73784&type=0

生産能力過剰産業の調整は極めて困難、
地方政府の抵抗や実態把握不能―中国

 2013年6月27日、環球時報によると、中国政府が近々発表する予定の鋼鉄やアルミニウムなど生産能力過剰に陥っている産業の調整・削減を含んだ新たな経済計画に関して、ロイターはこれらの産業は地方政府成長の源となっているだけでなく、実態が十分に把握できていないため、削減の実施は極めて難しいとの見方を示した。

 新たな経済計画では、鋼鉄やアルミニウム、セメント、ガラス製造、造船など生産能力過剰に陥っている産業の調整や削減が予定されている。
 これらの製品に対するニーズはある程度回復しつつあるものの、このままコントロールできなければ、マーケットがさらに厳しい状況に直面する可能性があるためだ。

 中国の新指導部は経済分野の構造調整に力を注いでおり、地方政府に対して盲目的な拡張をやめ、無認可など不法な営業を続ける企業の閉鎖を要求している。
 しかし、一部の業界関係者は
 「これらの産業は地方政府が成長を続けるための重要な源であり、収入源となっているため、実行は非常に難しいだろう」
と指摘する。
 これらの産業に従事している人々の新たな就業先の問題もある。

 アナリストは
 「必要なのは新しい政策ではなく、いかにうまく着地させるかだ」
と話す。
 中央政府が削減を要求する鋼鉄やアルミニウムなどの産業は、比較的大きな民間企業でさえ無許可生産を行っており、ある種の法的グレーゾーンに属している。
 そのため、国有企業のコントロールは比較的容易であるものの、民間企業のコントロールは難しく、生産能力がどれだけあるのかさえ推測できない状況の中で、削減量を見積もることはさらに困難になっている。

 河北省政府は20年までに鋼鉄の生産能力を6000万トン減少させると発表しているが、専門家は
 「河北省の鋼鉄生産能力は3~4億トンとされているが、実際にどれだけあるのか、現段階では誰も把握していないだろう」
と話している。


 資本主義の知識もない政治家が行っている資本主義経済のウイークポイントが現れはじめたのだろうか。
 利益、収支という歯止めのない異形の資本主義である。
 行くとこまで行かないと止まらないのではないだろうか。
 「行くとこ」とはどんなところか?
 武装警察を投入して企業・労働者を圧殺するということだろうか。


 自動車生産もどうやら過剰生産の苦しみに陥ったようである。

レコードチャイナ 配信日時:2013年7月9日 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74141&type=0

中国の自動車販売数世界一は「偽りの繁栄」、
日本メーカーは新車投入で挽回図る―中国メディア


●9日、最新の統計データによると、中国自動車市場の今年上半期の生産台数は前年同期比16.7%増の817万8400台、販売台数は14%増の865万7200台となり、再び世界記録を塗り替え、米国を抜き世界一となった。写真は江蘇省南京市で販売される乗用車。

 2013年7月9日、全国乗用車市場情報連席会が5日に発表した最新の統計データによると、中国自動車市場の今年上半期の生産台数は前年同期比16.7%増の817万8400台、販売台数は14%増の865万7200台となり、再び世界記録を塗り替え、米国を抜き世界一となった。
 羊城晩報が伝えた。

 しかしながら一線都市(日本の政令指定都市のようなもの。
 一般的には、北京市、上海市、広州市、天津市、深セン市を指す)で働くディーラーは取材に対して、
 上述したデータは「偽りの繁栄」に過ぎず、
 一部自動車ブランドは6月に深刻な余剰在庫問題に陥った
と述べた。

◆3大日本メーカー、中国事業がマイナス成長

 中国自動車市場の全体的な販売急増の一方で、日本車の販売は伸び悩んでいる。
 海外メディアの報道によると、トヨタ・日産・ホンダの日本3大自動車メーカーは、2013年上半期の中国新車販売台数が前年同期比でやや減少した。
 しかし現在は販売がやや回復しており、各社は新車投入などによる挽回を目指している。

 データによると、トヨタの上半期の新車販売台数は前年同期比5.8%減の41万6900台となり、日産は8.3%減の59万1600台、ホンダは3.2%減の31万6600台となった。
 6月だけを見ていくと、トヨタは前年同月比9.0%増の7万6900台で、2カ月連続の増加となった。
 また、6月の増加率は5月の0.3%から上昇し、回復の強い流れを見せている。

 しかし日産の6月の販売台数は前年同月比7.7%減の10万1400台となった。
 ホンダは5月のプラス成長からマイナスに転じた。
 これは2012年度に好調な販売を記録していたことや、主力車種のフルモデルチェンジを控えているためとされている。

◆自動車市場の販売増、偽りの繁栄か

 今年上半期の中国自動車市場の生産・販売台数は16.7%増・14%増というデータを示したが、一部の一線都市に勤務するディーラーは取材に対して、「これは偽りの繁栄だ」と述べた。

 広州の各自動車市場を取材したところ、黄石路の中国ブランド専売店では、停車スペースが商品の車によって占められていた。
 このディーラーは
 「以前は店側で必要な車があれば、メーカーがその車を送ってきた。
 現在は店側の同意なしで車が送られており、在庫が膨らんでいる。
 現在の自動車市場の販売状況を見る限り、現在の在庫だけでも3カ月分の販売を補える。
 多くのメーカーが対外的に発表している販売データは、実際に顧客に販売される量を示すものではない
と指摘した。

 余剰在庫が生じているのは中国ブランドだけではない。
 一部の日本・韓国・欧米ブランドのディーラーは取材に応じた際に、
 「メーカーは現在、ディーラーに在庫を押し付けており、特に6月はそれが深刻だった」
と明らかにした。
 ある欧州車のディーラーは、「当店の在庫は100台を超えている」と語った。

 余剰在庫により、ディーラーは息もつけないほどだ。
 あるディーラーは記者に対して、
 「現在の在庫車の価格を合計すると、約2000万元(約3億2000万円)分に達している」
と述べた。

 全国乗用車市場情報連席会の専門家も、
 「6月は中国国内の銀行の流動性逼迫が生じ、月末に在庫がかさみ、ディーラーは資金面でつらい状況となった。
 これは中国国内の自動車業界の経営水準・経営道徳が低いことを示している」
と指摘した。

◆専門家の分析

 全国乗用車市場情報連席会の発表したデータについて、自動車マーケティング専門家の張勇強(ジャン・ヨンチアン)氏は、
 「一部の一線都市では販売制限策が講じられているが、中国国内の全体的な販売急増に影響していない。
 これは二・三・四線都市が、自動車市場の新たな成長源になっているからだ」
と分析した。

ある日本自動車メーカーの関係者も
 「一線都市の販売台数が近年減少し始めているが、二・三線都市の増加率は30%以上に達しており、一部都市はこれをさらに上回っている」
と述べた。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)




減速する成長、そして増強される軍備


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2013年6月28日金曜日

中国、中央政府の予算目標達成は困難:いったいこれは何を意味するのか?

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ウオールストリートジャーナル     2013年 6月 28日 16:39 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324873304578572853134936598.html

中央政府の予算目標達成は困難=中国財政相 

【北京】
 国営の新華社通信は27日、中国の楼継偉・財政相が2013年の中央政府の予算目標を達成するのは難しいとの見通しを示したと伝えた。

 新華社によると、楼財政相は全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会で
 「中央政府の1-4月の歳入は前年同期比で0.8%減少したため、予算目標を達成するには、年末までの数カ月、平均11.3%のペースで歳入が増える必要がある」
と述べた。

 中国政府は3月、中央政府の予算に基づき歳入の伸び率目標を7%、歳出については8.4%に設定した。

 中国の1-3月期の国内総生産(GDP)は前年同期比7.7%増だったが、最近の経済指標は4-6月期のGDP成長率が低調に終わることを示唆している。


 いったいこれは何を意味しているのか?




減速する成長、そして増強される軍備


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打つ手がなくイライラしている中国:そのように見受けられる言動の数々

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●28日、香港誌・亜洲週刊は30日発売号の記事で、日本の軍事力増強は尖閣諸島の戦いを招くと指摘した。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年6月28日 13時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73790&type=0

<尖閣問題>
 日本が「宣戦布告」!?
 日本の軍事戦略は「核戦争」を招く可能性も―香港紙

 2013年6月28日、香港誌・亜洲週刊は30日発売号の記事で、日本の軍事力増強は尖閣諸島の戦いを招くと指摘した。
 26日付で環球時報(電子版)が伝えた。以下は亜州週刊の記事概要。

 日本は、中国公船に対し武力で駆逐する意向を初めて明確にした。
 これは釣魚島(尖閣諸島)紛争において日本が中国に対して行った宣戦布告に他ならない。
 日本が打ち出した「先制攻撃」という軍事戦略は、中国やアジアの軍事戦略情勢に重大な影響を及ぼす。

 日本メディアによると、自民党が今月11日にまとめた「領海警備保全法」では、自衛隊の釣魚島(尖閣諸島)12海里における警備強化に重点が置かれている。
 同法案によると、中国公船が日本側の警告を無視した場合、自衛隊と海上保安庁は武力により中国公船を強制的に退去させる権限を持つ。

 中国中央電視台(CCTV)のニュースサイトは13日、釣魚島(尖閣諸島)問題で日本が中国との一戦に備えていることについて、中国の著名な軍事専門家・尹卓(イン・ジュオ)氏の見解を紹介した。
 尹氏は、
 「中国も準備をしなければならない。
 中国から戦いを仕掛けることはないが、日本の先制攻撃にどう対応するのか、その方案や準備を整える必要がある」
と指摘した。

 中国国内では、冷静に釣魚島(尖閣諸島)問題に対処するよう呼びかける声が多い。
 これは、
★.両国にとって利益になるものは何もないという意見と、
★.一旦戦争が勃発すれば米国は日本と連携し中国に対応するために中国の敗北が確実とみる人が多いからだ。
 さらに、日中の争いは米国が仕掛けたもので、米国は貨幣戦争の需要が目的だと指摘する声もある。

 仮に米国が日本と協力し中国を負かすことがあれば、
 ロシアやインドは米国の脅威にさらされるため、黙って傍観することはない。
 さらに、中国は国家の滅亡に追い込まれた時、核兵器を温存することはありえない。
 そうなってしまうと世界は混乱に陥り、悲劇が繰り返されることになる。


 「巡視船の鬼ごっこ」でなんとか目先を濁している中国だが、その鬼ごっこを塞がれると打つ手がなくなる。
 イライラしてくるのは止む得まい。
 「ロシアやインドは米国の脅威にさらされるため、黙って傍観することはない
といったことはありえないが、そう思い込むことによって、少しでも精神的安心、あるいはメンツを得ようとしているようである。


レコードチャイナ 配信日時:2013年6月28日 12時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73779&type=0

人民大学教授「中国はすでに一級国の一員、日本は二級国」―中国

 2013年6月27日、環球時報(電子版)によると、中国人民大学国際関係学院のある教授が、
 中国はすでに一流国の仲間入りを果たしている
とする記事を発表した。以下はその内容。

 安倍首相は今年2月末、ワシントンで行った演説で、「日本はいまだ一級国である」と述べた。
 この言葉を聞いて、一体今の世界で一流なのはどこの国なのかを考えた。
 それは日本だろうか。

 近頃、ある香港メディアで
 「中国は二級国の中で最も優れている」
という記事を見かけた。
 その記事では
 二級国家とは中国、ロシア、インド、ブラジルを指していた。

 1970年代を振り返ると、日本の経済的台頭により、フランスが日本をメンバーに加えたG7を組織するに至った。
 現在まで、日本の大国としての地位を示すのはこのグループである。
 20世紀末まで、人々は米欧日を「三者鼎立」と呼んだが、それは世界経済における意義を持つにすぎない。
 現在ではG7はG8になり、さらにその栄光はG20に取って代わられてしまった。
 安倍首相は日本がいまだに一級国であると信じているようだが、聴衆は納得できないという様子を見せていた。

 21世紀に入ってからは、中米欧が議論の的となっている。
 中国はすでに名目上は世界第2位の経済大国であり、しかも世界的に不可欠の存在になっている。
 ヨーロッパは基本的には統一を果たし、多くの問題を抱えるものの、分裂の可能性はほとんどない。
 ヨーロッパの問題を解決する唯一の方法は、徐々に一体化を進めること以外にない。
 そのため、統一されたヨーロッパは間違いなく世界の国家システムの第一級にある。
 米国は相対的に若い国で、経済、社会的な問題は多いものの、二級国家になることは決してない。
 総合的に考えると、現在、そして将来の世界的大国は大きく二つのレベルに分けられる。
 一つは米欧中、すなわち、中国はすでに一級国家になっている。
 そして第二レベルはその他の大国で、日本はおのずからそこに含まれることになる。


あるいは
 中国はすでに一級国の一員、日本は二級国」と
 無理にでも思い込むことも心理的な安定のためには必要
なのかもしれない。
 こういった少々常識を外れた調子っ外れの言動の数々を耳にするということは、
 そうとうに中国が行き詰まってきているということなのだろう。


レコードチャイナ 配信日時:2013年6月29日 14時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73810&type=0

尖閣問題で免戦牌を掲げたことはない、
戦争の準備は続けていると軍関係者が発言―中国メディア

 2013年6月27日、人民網は記事
 「中国軍関係者、尖閣問題で免戦牌を掲げたことはない、戦争の準備は続けていると発言」
を掲載した。

 26日、中国戦略文化促進会常務副会長、事務局長の羅援(ルオ・ユエン)退役少将は人民網のイベントに参加。
 「“軍事大国化”を進める日本、その意図はどこにあるのか?」
をテーマにネットユーザーと意見を交換した。

 「尖閣問題は戦争を引き起こすのか?」はネットユーザーが注目し続けてきた問題。
 羅退役少将は戦争には
1.偶発的衝突、
2.中規模の戦争、
3.全面戦争
の3つのレベルがあると指摘。
 日本には全面戦争をする能力も胆力もないが、局地戦の警戒は怠ってはならないと強調した。
 もし偶発的な衝突が起きるとすれば、その責任は日本にあることは間違いないともコメントしている。

 また中国側は平和的な交渉による尖閣問題解決を呼び掛けているが、一方で積極的防御という戦略を捨ててはならないと強調。
 領土と引き替えに平和を選ぶ、免戦牌(挑発されても戦闘には応じないことを表明する札)を掲げたと誤解させてはならず、中華民族の国家主権と領土の完全性を守る決心と意志を表明するべきだと主張した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年7月1日 21時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73875&type=0

世界は中国経済を読み誤っている―中国有識者

 2013年6月30日、人民網によると、第3回世界シンクタンクサミットが29日、「新たな構造、新たな協力、新たな発展」をテーマに北京で開かれた。
 清華大学金融学部の李稲葵(リー・ダオクイ)主任はフォーラムで
 「世界は中国経済を読み誤っている」
と指摘した。

 李氏は
 「ここ半年余り、ウォール街を中心に国際投資家は『中国経済は現在の世界経済における重大なリスクエリアだ』と言い続け、『最大のリスクだ』とすら言っている。
 世界金融危機の発生から現在までに、中国経済の信用残高と債務残高の合計がGDP(国内総生産)比で100%から200%へと倍増しているため、デレバレッジの過程に入るのは必至で、この過程は経済・社会に動揺または衝撃を与え、成長が減速するというのがその理由だ。
 このロジックは大変明晰だが、正しくない」
と指摘。
 世界が中国経済を読み誤っている理由として、次の3つを挙げた。

(1).世界金融危機の発生以来、世界の基本的趨勢は次の通りだ。
 世界の各主要国はいずれも政府債務の拡大、中央銀行のバランスシートの拡大という方法で金融危機に対処している。
 中央銀行と政府の債務と民間の債務を合わせるのなら、主要国の債務水準は減少せず、上昇している。
 中国経済はこの趨勢に合致している。現在の世界経済の大きな潮流の中で、この趨勢に合致せず、その経済が逆方向に動いている国があるのなら、かえって問題が生じる。

(2).中国経済自体の理由。
 中国経済の成長軸は現在も大変はっきりしている。
 成長軸は都市建設、地下パイプ網建設、大気汚染対策、水の処理等々を含む準公共財にあり、こうした準公共財はいずれも投資を必要としている。
 このため中国経済は今後一定期間も、一定の成長速度の空間と潜在力を維持する。

(3).恐らく最も重要な理由だが、中国の経済・金融システムには確かに国有銀行の貸付の増加幅が大きすぎるといったいくつかの問題が生じている。
 一連の改革をすぐに始動し、改革を通じてこうした問題を解決し、不良債権を取り除き、不良債権が正常な資金の流動に影響を与えないようにすると同時に、地方財政も再編を始動し、比較的確かな、持続可能な新税源を見いださなければならない。
 これと同時に、民営経済の大規模な規制緩和を行なわなければならない。
 7月からすぐに国レベルの一連の討論会が開かれ、今年後半の経済政策について議論されるはずだ。
 8月、9月、10月にも改革が議論される。つまり中国経済は改革の制度変更の新たな四半期に入る。7月、8月、9月、さらに第4四半期の10月まで続ける必要があるかもしれない。
 一連の改革の動きとシグナルが出て、その時には中国経済に対する世界の解釈は多少変わるだろう。

(提供/人民網日本語版・翻訳/ NA・編集/武藤)


 経済問題でも発言がアイマイである。
 「改革を通じてこうした問題を解決し、持続可能な新税源を見いださなければならない
ということは、つまり現状では「ヤバイ」ということになると思うが。
 それを極論して「読み誤っている」とは言えないだろう。




減速する成長、そして増強される軍備


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ネット上のデマが深刻、汚職監視も低俗化:を理由にさらなる報道規制に

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●26日、新メディア青書「中国新メディア発展報告書(2013)」によると、2012年1月から2013年1月に発生し注目を集めた100件の事件のうち、デマが含まれていた比率は3分の1超に達した。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年6月28日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73750&type=0

ネット上のデマが深刻、汚職監視も低俗化―中国

 2013年6月26日、新京報によると、中国社会科学院新聞・伝播研究所と社会科学院文献出版社は25日、新メディア青書「中国新メディア発展報告書(2013)」を共同発表した。
 同青書によると、2012年1月から2013年1月に発生し注目を集めた100件の事件のうち、
 デマが含まれていた比率は3分の1超に達した。
 また、ネットによる汚職監視は真偽が入り乱れ、無秩序化・低俗化している。

◆ミニブログの利用者、高卒以下が7割超

 同青書によると、ミニブログのユーザーは全体的に低学歴の特徴を示しており、中卒・高卒のユーザーが1億人を上回る。
 高卒以下の学歴(現役学生を含む)のユーザーは74.88%と、全体の4分の3弱を占めた。

 ミニブログのユーザーの職種も多元化しており、学生が9387万人で最多となった。
 所得を見ていくと、低所得・無所得者がミニブログの中心的なユーザーとなった。
 毎月の所得が5000元(約8万円)を上回るユーザーは7.8%のみで、5000元以下が92.2%となった。
 そのうち無所得者が最多の9183万5000人に達した。

 同青書によると、これは学生がミニブログの最大のユーザーになっているためだ。

◆伝統的なメディア、依然として重要な情報源に

 ミニブログのオピニオンリーダーの情報源を見ていくと、伝統的なメディアが依然としてその重要な情報源となっている。
 同青書がオピニオンリーダーのミニブログの情報源について統計をとった結果、
★.伝統的なメディアの情報を転載する比率が最高の48%に達し、
★.本人自らが情報を発信する比率は44%で、
★.他者(メディアおよびその関係者を除く)のミニブログを転載する比率は8%のみ
だった。

 同青書によると、雑誌・新聞は、オフラインメディアの競争における優位をもってミニブログ界に進出し、そのメリットをうまく利用することで、新メディアの発展の流れに適応し、足並みをそろえた報道を実現している。
 これにより伝統的なメディアは、ネット上の発言権を手にしている。
 「新聞がなくなる」という悲観的な判断に転機が訪れ、
 「紙はなくなるが、情報は残る」
ことになりそうだ。

★. 同青書の統計データによると、昨年メディアに紹介された671件のデマのうち、461件がデマの拡散ルートについて言及された。
 デマの3分の1超(34.7%)はミニブログを主な拡散ルートとしており、そのうち「新浪微博」で出現したデマはその他のミニブログを大きく上回った。
 新浪によるデマ取り締まりは通年で32件のみで、最後の1件は昨年5月22日に投稿された内容だった。

★. 同青書によると、ネットによる汚職監視が近年増加している。
 特に2012年は、ミニブログによるスクープが汚職監視の中心になった。
 しかしネットによる通報は、偽りの情報やプライバシーの侵害といった問題に直面している。
 また、災害・政治関連のデマが、2012年に爆発的に増加した。
 専門家は、
 「ネットによる汚職監視は、汚職取り締まりの一部に過ぎず、すべての問題を解決できるわけではない」
と表明した。
 デマの解決法は、タイムリーかつ十分な公式情報の発表だ。

◆注目その1:ネット上のデマ

●・世論が注目する100件の事件のうち、3分の1超にデマが

 人民網世論モニタリング室の統計データによると、2012年1月から2013年1月に発生した世論からの注目を集めた100件の事件のうち、
★.社会・国民生活関連の比率が28%と最も高く、
★.汚職監視・廉潔提唱関連が23%、
★.社会安全関連が12%
となった。
 その他にも、環境保護、文化道徳、公共衛生、対外関係などに平均的に分散された。
 この100件の事件のうち、デマが含まれた比率は3分の1超に達した。

 中国新メディア発展報告書:
 情報が不透明な他に、都合の良い引用、スクープの捏造といった要素もデマ出現の原因になっており、見直しが必要だ。
 ネット社会は自由であっても、
 文明法治の基本理論を順守し、
 ネットユーザーの責任意識を強化し、
 ネット上のデマを防止しなければならない。

●・毎日1.8件のデマが報道

 2012年にメディアによって紹介されたデマを類別すると、1位はエンタメ(17.3%)、2位は治安(16.1%)、3位は国民生活(11.3%)となった。
 2012年には1日平均1.8件のデマがメディアによって紹介され、1件のデマに平均7.8件の関連ニュースがあった。

◆注目その2:汚職監視

●・ネットによる通報、真偽が入り乱れる

 一部のネットユーザーはネット上の言論の自由を濫用し、人々の注目を引き付けるために嘘の情報を流しており、事実と異なっている。
 真相を知らないネットユーザーにデマを拡散させ、高いアクセス数と転載数を稼ぐことによって、ネットにおける汚職監視は真偽が入り乱れ、無秩序化している。
 風紀管理およびその他の関連部門は、大量の労力と資源を費やし真偽を判断しなければならず、限りある汚職取り締まりの資源が浪費されている。

 中国新メディア発展報告書:
 通報者保護メカニズムを構築し、
 実名制のネット汚職監視により、後顧の憂いを取り除くべきだ。
 また公開かつ透明な事件受理・調査・情報公開のシステムを構築し、スムーズな通報、透明性の高い調査、結果の公開を実現するべきだ。
 通報者に報復する犯罪行為を、徹底的に取り締まらなければならない。

●・ネット汚職監視が低俗化

 近年のネット汚職監視のケースを見ると、調査により事実であることが明らかになった事件と嘘のスクープを問わず、その多くは「愛人」、「援交」などの言葉と関連している。
 これは愛人がらみのスキャンダルの方が注目されやすいからだ。

 中国新メディア発展報告書:
 一部の党員の中には確かに金銭を浪費し、堕落した生活を送るといった汚職現象が存在するが、これは主な内容の一つに過ぎない。
 汚職には他にも、自分のために法を曲げ権力を行使し、権力を金銭で売買するといった内容もある。

(提供/人民網日本語版・翻訳/ YF・編集/武藤)


 デマと低俗化を理由に報道規制を強化するという宣言だろう。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月8日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74077&type=0

中国当局とニューメディアの新たなゲーム―中国

 2013年7月5日、BBC中国語版サイトは記事「中国当局とニューメディアの新たなゲーム」を掲載した。
 中国政府はインターネットとマイクロブログなどニューメディアに対する管理を強化している。
 中国官制メディアの報道によると、中国国家インターネット情報弁公室は過去20日間に107もの違法サイトを閉鎖した。

 閉鎖サイトのリストを見ると、サイトの名称に権利擁護、反汚職、廉政、法制、監督などの文字が用いられているものが多い。
 閉鎖サイトの中には反汚職清廉唱道のトップサイトを自称する中国廉政建設網も含まれている。

 閉鎖の理由は「虚偽情報の散布、企業や個人に対する脅迫」などとされているが、専門家は中国当局が
①.インターネットとニューメディアの管理、
②.ネットによる汚職摘発を潰すこと
が目的ではないかと指摘する。

 もっともその狙い通りの効果を上げられるかどうかは疑問だ。
 香港誌・動向の編集長である張偉国(ジャン・ウェイグゥオ)氏はインターネットが中国に根付いて以来、中国共産党との対抗が続いてきたが、党は勝利をあげることができなかったと指摘。
 習近平(シー・ジンピン)国家主席も胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席もインターネットに自らの“ファン”を作り出す試みに取り組んだが、体制側がニューメディアにおける主導権を奪うことはなかったとコメントしている。





減速する成長、そして増強される軍備


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2013年6月27日木曜日

中国経済の“異変”:統計上のお金は本当にあるのか?

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●24日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、中国経済の“異変”について、中国政府の公式見解とも言える中国国有通信社新華社の記事を紹介している。李克強首相は「マネーストックの活用」をキーワードに新たな方針を打ち出している。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年6月27日 18時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73715&type=0

<中国気になる話>
経済の“異変”に公式見解、
李克強首相が「マネーストックの活用」指示

 2013年6月24日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、
 中国経済の“異変”
について、中国政府の公式見解とも言える中国国有通信社新華社の記事を紹介している。

 中国インターバンク市場の金利急騰をきっかけに中国経済の“異変”に注目が集まっている。
 注目すべきはこの“異変”の背景にはマーケットの動きではなく、中国政府側が仕掛けた側面があるという点だ。
 インターバンク市場の流動性が逼迫(ひっぱく)しても新たな流動性を供給せず、それどころか逆に回収する動きも見せていた。

 経済誌・財新のコラム
 「資金はどこへ行った?」
は、20日の金利急騰について
 「マーケットと中央銀行の意地の張り合いにもみえる。
 金があるはずの大手銀行も資金を出さず、市場を麻痺させてしまった
と評価。
 当局による引きしめに大手銀行が過剰反応し異例の高金利となったが、政府による「マーケット救済」を促す銀行側の反撃だったと示唆している。

 ともあれ、基調となっているのは新たな流動性の供給を絞ろうという中国政府の動きだ。
 19日に行われた中国国務院常務会議で、李克強(リー・カーチアン)首相は「マネーストックの活性化」というキーワードで政府の姿勢を表明している。
 23日付新華社記事
 「中国式“銭荒”、金がないのではなく貸す場所を間違っているだけ」
が政府の立場を紹介する、事実上の公式見解となっているのでご紹介したい(以下、小見出しは訳者)。

◆猛威を振るう“銭荒” 

 “銭荒”(資金不足)は現在の中国経済で最大のホットワードとなっている。
 6月中旬以来、「インターバンク市場オーバーナイトコールレート」といった専門的な用語がメディアを通じて人々の視界に入ってくるようになった。
 20日にはSHIBOR(上海銀行間出し手金利)が初めて10%を突破、13.44%という驚異的な数字を記録した。
 これは史上最高値である。
 「金に困っていない」と思われてきた大型商業銀行が借財人の仲間入りをするとは!
 銀行の金が足りないとは! 

 商業銀行の流動性逼迫と同時に、上海・深セン両市場の株価も全面的に下落。
 投資家はポジションを減らしている。
 過去1週間の新たに株を買い入れた口座数は58.47%という大幅なマイナスを記録、今年最悪となった。
 資本市場もまた資金流出という厳しい局面に直面している。

◆統計では金は有り余っている 

 しかし、金融機関の資金が急を告げる一方で、先日、中央銀行が発表した各種金融統計はそれとは異なる感覚を与えるものだった。

 2週間前に中央銀行が発表した統計によると、全体的な通貨政策は穏当に推移しているものの、5月期のM2(広義のマネーサプライ)は前年同月比で15.8%増と依然として高水準にある。
 新規融資額も高止まりしているほか、人民元貯金残高も100兆元の大台に迫っている。
 1~5月の社会融資規模(銀行融資だけではなく、他のルートも通じた融資の総額を示すもの。
 問題となっている「影の銀行」経由の融資も含まれる)は9兆1100億元に達し、前年同期から3兆1200億元の増加となった。

■中国は本当に流動性収縮の“銭荒”に直面しているのだろうか? 

 銀行に金がない、
 株式市場に金がない、
 中小企業に金がない
 その一方で、マネーサプライは極めて豊富であり、多くの大型企業は依然として銀行の理財商品を買いあさっている。
 遊休資本はなお投資先を探し、民間融資も活発なままだ。

◆金がないわけではない、正しい場所に届いていないだけだ 

 この両面を比較してみれば容易に明らかになることだが、現在猛威を振るっているかのように見える“銭荒”だが、
 実際のところはマネーの配分ミスが招いた構造的資金不足なのだ。
 マネーがないのではない。
 マネーが正しい場所に届いていないのだ。 

 2008年国際金融危機後の中央政府による4兆元投資の時であれ、2012年以来の「穏当な成長」を目標とする金融緩和成長の微調整の時であれ、ここ数年、中国経済の流動性は豊富な状況にあった。
 しかし同時にマクロ経済統計におけるM2/GDP比は不断に拡大を続け、今年第1四半期には200%近い数字となっている。
 これはマネー供給が経済成長を推進する機能が弱まり続けていることを意味し、
 別の側面から見れば大量の社会融資が実は実体経済に投下されていないことを示している。

 業界関係者、経済学者の多くは、現在の金融業界における“銭荒”の要因は極めて複雑だとみている。
 国際経済の環境変化の影響、つまり米経済の回復に伴い連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和政策から撤退しようとしたことに伴い資金の流出が加速されたことなどが挙げられる。

 また、中国金融システム内部のレバレッジ率拡大が続いているという要素は、国際経済環境以上に見過ごせない要素だ。
 大量のマネーはレバレッジ投資と満期ミスマッチ(国際金融市場から短期で資金調達し国内企業に長期で融資する「短期借り、長期貸し」)という金融機関の操作を通じて利ざやを稼いでいる。
 マネーは各金融機関を循環、往復する間に利潤を生んでいく。
 「影の銀行」は繁栄すると同時に、リスクは日増しに積み重なっていった。

 それだけではない。
 中国の利率がマーケット化されていないことを背景として、市場の監督管理の問題を利用した手法も存在する。
 中国の現在の融資体系において、国有企業は民間企業と比べて融資を得る上で先天的な優位を持っている。
 より低いコストでの資金調達が容易であり、その資金を委託融資などの方式で運用することで利ざやを稼ぐことができる。
 ゆえに資金が重複計算され、社会融資総量の偽りの増加を招くことにもなった。

 以上のとおり、“銭荒”の背景をみれば、考えるべきは
 金のあるなしではなく、
 金をどのように使うかという問題であることは明らかだ。 

◆中国政府の対策 

 先週、李克強首相は国務院常務会議を主催したが、会議では金融資産配置の優化、増加したマネーの有効活用、マネーストックの活性化により、さらに強力に経済構造転換を支持するべきという方針が打ち出された。
 「増加したマネーの有効活用、マネーストックの活性化」は今後の中国の通貨政策調整における、一つの大方針となった。 

 注目するべきはマーケットで“銭荒”を訴える声がこだましても、中央銀行がより多くの流動性を供給してはいないという点だ。
 この動きは、中国の通貨政策は単純な数量管理から質と構造の良化を目指す方向に転換しつつあることを暗示している。
(筆者:高口康太)

■中国在住経験を持つ翻訳者・高口康太氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。


 ということは、お金はあるが、しかるべきところに届いていないということになる。
 例えていうと、血液は充分だが、血の巡りが悪くなっている、ということと同じである。
 つまりコレステロールが溜まって血管が細くなり、血液が滞っていることになる。
 そこで無理にでも循環させようとすると、圧力を上げざるを得なくなる。
 権力中枢からの圧力がかかってくる。
 つまり今後は政治的高血圧になる可能性が大きくなる。
 それがいき過ぎると政治的脳溢血を引き起こすことにもなる。
 金がいくら余っていても、それがスムースに流れていることが大切になる。
 資本主義のキャリアのない政治家が資本主義をやると、表面以外のところ、つまり見えにくいところで詰まってくる。
 顔色は栄養充分でピカピカと健康そのもののように見えるが、内部は血液疾患、糖尿病はてはガンが巣食うことになっているかも知れない。
 これからの中国は、いろいろな内部事情が形を伴って外部に現れてくる段階に入りつつあるということである。
 そして、うまい対処法がないと、一気に脳溢血にまで発展する可能性がないとはいえない。
 お金をうまく回転させることは資本主義経済の基本である。
 タンス預金しても、まだ市場にお金がある国はいい。
 お金をぐるぐるまわすことによって経済成長を支えている新興国には、お金の滞りは命取りになる。


ロイター 2013年 06月 28日 15:10 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE95R05B20130628

妥当な融資方針を維持するよう金融機関に指導へ=中国人民銀行総裁

[上海 28日 ロイター] -
 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は28日、上海での金融フォーラムで、妥当な融資方針を維持するよう金融機関に指導する方針を示した。
 また、人民銀行は適切な方法で市場の流動性を調整するとした。

 中国の短期金利が先週急上昇して以来、総裁が公の場で発言するのは初めて。
 総裁は資金ひっ迫には直接言及せず、現在の金融政策は適切との考えを示し、人民銀行は中国経済を改革する必要性と経済の安定成長を維持する必要性のバランスを取っていく、と語った。

 総裁は
 「中国の経済成長は減速しているが、依然として妥当なペースにある」
と指摘。
 「中国の現在の経済および金融のオペレーションと消費者物価はおおむね安定しており、これらすべては慎重な金融政策が適切で、良い成果をもたらしていることを示している」
と述べた。

 人民銀行は先週、短期金融市場のタイト化を容認し、
 短期金利は歴史的水準を記録。
 人民銀はその後、信用収縮をめぐる懸念の払しょくに動いたが、金融状況が引き締められつつあることを明確にし、金融機関は資金管理と融資慣行を改善すべきだと指摘していた。

 周総裁は、当局は競合する要求のバランスを取ると表明。
 具体的には、人民銀行は妥当な信用の伸びを維持しつつ、実体経済の構造改革と改善を支援するため、債務と満期の構造を適切に調整するよう金融機関に指導する一方、市場の安定維持のため、適切な時期に市場の流動性を調整するさまざまなツールを十分に活用し、安定した金融市場と経済発展に適した金融環境を創出する、と説明した。

 
 これから中国では様々な資本主義的ミスが噴出してくる。
 できることといえば、なんとかやりくりしていくしか方法がない。
 根本的な改革はそのシステム上できない。
 まさにこれから「中国は悪夢の時代」へ入っていく


ウオールストリートジャーナル     2013年 6月 26日 21:03 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324873304578569190780089524.html

資産バブルの懸念をあおる中国の「影の銀行」 
By  LINGLING WEI, BOB DAVIS

 【北京】北京の各国大使館が集中する地区の緑の多い通りを見下ろす52階のオフィスで、中国中信集団公司(CITIC)の400人もの担当者は、不動産開発業者や鉄鋼所のほか、資金に飢えているのに通常の銀行から閉め出されてしまった企業などへの融資案件をまとめている。

 中国の「影の銀行(シャドーバンク)」を構成する中信公司などの融資業者はこの国で最もウォール街の文化に近いものを作り上げた。
 従来の銀行がとらないようなリスクをとり、最上級のお酒やマホガニーの家具といった資産のための投資ファンドを作るまでになっている。
 こういった金融機関の幹部らは高級車に乗り、高級クラブに出入りしている。

 今や中国の影の銀行――信託銀行や保険会社、リース会社、質屋、監視の限られた非公式な融資業者の多様な集団――は中国の減速する景気が債務危機を引き起こすかどうかをめぐって膨らみつつある懸念の中心にある。

 中国政府は最近、規律を失った融資の取り締まりに乗り出しており、中国の株価は24日、1営業日の下落としてはこの4年近くで最悪となる下げ幅を記録した。
 中国人民銀行(中央銀行)が信用拡大の暴走を食い止める動きに出ていることを示す声明を発表したためだ。
 株価は翌25日の朝もさらに下げた。

 中国人民銀行は今月、銀行間取引市場の流動性の引き締めを始めた。
 この市場では銀行同士が融資し合うほか、影の融資業者の大手数社への融資も行われており、通常は2~3%の間でおさまっている銀行間金利が24日に6.64%に下がるまで一時は25%の水準にまで跳ね上がった。

 中国の新華社通信は23日、人民銀が暴走する影の融資活動を抑えるため、流動性の引き締めを図ったと報じ、人民銀の金融政策が「量」から「質」へ照準をシフトさせたことを示唆した。
 新華社は
 「投機的な投資を待っている短期資金が多くあり、民間の融資は依然として広く存在している」
と伝えた。

 人民銀は24日、声明を発表し、流動性のひっ迫に関する沈黙を破った。
 「すべての金融機関は
 ・・・金融環境の安定性を促進させるため、流動性管理を強化し続けなければならない」。

 声明は人民銀の戦略や懸念をほとんど明確にせず、投資家をなだめることもなかった。
 中国株は5.3%下落した。
 下げをリードしたのは銀行株だった。

 中国内外のエコノミストらは影の融資業者が米国で起きたサブプライムローンのブームを思い起こさせるようなリスクをもたらしていると懸念する。
 決して回収 できないかもしれないプロジェクトを支援したり、何に対する資金なのかを投資家に十分に説明しなかったり、実際にはそうではないのに銀行に不良債権を処分する手段を与えるように見せかけることなどによって融資が行われているためだ。

 北京にある大手格付け会社のフィッチ・レーティングスのシニアディレクター、シャーリーン・チュー氏は、人民銀は金融問題を手に負えないものにしないよう、今行動すべきだと感じたのだと指摘する。
 「問題が大きくなればなるほど、管理がますますできなくなる」。

 影の融資業者は通常の銀行からの借り入れと、銀行の利息よりも高い利回りを求める裕福な個人投資家の両方から資金を手に入れる。
 伝統的な銀行が資金の確保 に苦労するのにともない、影の融資業者への貸し出しも減った。
 加えて金融引き締め策は、銀行よりも安全性が低いと考えられている金融機関へ資金を投じるこ とを投資家に再考させる可能性がある。

 欧米のほとんどの銀行とは違い、中国の銀行は政府が所有し、大手国有企業への貸し出しが大半であるため、多くの融資希望者はのけ者にされている。
 預金金利 は政府が決めており――ほとんど競争は許されない――銀行の金利はしばしばインフレ率よりも低いため、預金者はより利回りの高いものへ食指を動かすことになる。

 そこで影の銀行の登場となる。
 典型的なシナリオはこうだ。
 鉄鋼所や幹線道路などのプロジェクトのための資金が必要な借り手は高金利の短期ローンを組む。影 の融資業者は自らか、もしくは他の業者と一緒に、そのローンを投資用の商品に仕立て、ローンの返済を原資とする高いリターンを約束する――。

 シャドーバンキングは中国の金融セクターで最も早く成長している。
 長年にわたり、中国は市場原理に基づく融資業務の試験運転の場としてこのセクターを利用してきた。従来の銀行では正式には許可されていないものだ。

 JPモルガン・チェースの試算によると、従来の銀行が貸し出しを縮小した2010~12年に、影の銀行の融資残高は36兆元(約570兆円)に倍増した。
 これは中国の国内総生産(GDP)の約69%に相当する金額だ。
 影の金融機関の柱の1つであるいわゆる信託会社では管理資産が3倍近い8兆7000億元に増え、信託部門は中国の金融サービス分野では銀行に次ぎ2番目に大きな部門になった。

 影の銀行は従来の銀行ほど厳しい規制を受けておらず、融資の状況や投資先についてあまり情報を開示しないことも多い。
 通常の銀行の貸し出しではきっと資格外にされるはずの不動産開発やインフラプロジェクトに飛び乗ることもある。

 アナリストやエコノミストは、影の銀行による融資のうちデフォルト(債務不履行)に陥っている金額は不明だと語る。
 これまでのところ、投資家は信託融資で実際に損失を被ってはいないが、これはこれまで問題のある借り手がおおむね政府に救済されてきたからだ。
 こうした救済のため、政府はデフォルトが拡大すれば 一段の損失を受ける状態にあり、この懸念は中国経済の減速につれて広がっている。

 少なくとも影の銀行は余剰能力を抱える工場を延命させ、不要な不動産やインフラ製品を助長しているうえ、そうした先からの確実な返済を政府に頼っている、と一部のエコノミストは指摘する。

 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフ氏は
 「特に懸念されるのは、『隠れ債務』が経済減速時に突然現れて公的なバランスシートに移り、最終的に問題をもたらすことだ」
と述べた。

 中国に金融危機が差し迫っていると考えるエコノミストはほとんどいない。高い貯蓄率を誇る中国では、銀行が潤沢な資金を持つことなどが理由にある。中央政府も、危機対応に充てられる準備金を相当持っている。

 しかし、影の金融機関が発するさざ波のせいで、他の貸し出しを冷え込ませ、信用引き締めを目指す政府に他の手段を取るよう強いる恐れがある。
 そうなれば中国経済は一段の減速に見舞われかねない。
 中国の経済成長率は15年連続で政府の目標を上回ってきたが、今年は前年比7.5%の目標を下回ると予想するエコノミストもいる。

 影の銀行が中国で台頭し始めたのは1980年代だ。当局は当時、一部の投資信託が輸出特区に出資したり、中央政府が国有銀行にはリスクが高すぎるとみた業務を行ったりすることを認めた。業界はずっと北京の政治的風向きを受けた浮き沈みを経験してきた。

 業界は2010年に再び勢いづいた。
 世界金融危機の際に従来の銀行を資金でじゃぶじゃぶにして景気てこ入れを図っていた中国当局が、銀行融資の抑制に出たのだ。
 影の銀行は新たな投資家を求め、携帯電話に広告を出したり、富裕層のネットワークに接触したりした。

 伝統的な銀行と影の銀行が組み、銀行が個人投資家に販売する「資産管理商品」を編み出したケースもある。
 従来の銀行は自らのバランスシートにこうした融資を載せることなく信用を拡大することができた。

 中国の銀行幹部らによると、従来の銀行は政府規制のため自らは組成できなかった高利回り投資商品について、よく顧客に影の銀行の商品を検討するよう勧め、そうした一部を銀行店舗で販売していた。

 影の銀行はこうした投資商品を売って調達した資金を融資に充てた。通常の銀行が融資しない不動産デベロッパーや地方政府に融資したことも時々あった。

 そうした工夫は、少なくとも理論上は、いいことかもしれないと話す銀行専門家もいる。
 ブリュッセルのシンクタンク、ブリューゲルの銀行専門家ニコラス・ベロン氏によると、影の銀行は中国の金融システムを開放する1つの方法としての役割を果たす可能性がある。
 同氏は
 「すべてが同じ条件であれば、金融システムでの多様化は安全に役立つため、プラスだ」
と言い、
 「多様化したシステムのほうが耐性に富む。
 バイクに乗る人がスペアタイヤを持っているようなものだ」
と話した。

 だが、ここ数年に経済に追加された信用の多くは非生産的だとして、業界を批判的にみる向きもある。
 フィッチ・レーティングスによれば、09年の金融危機以来、新規融資1元当たりの経済成長は、危機前の3分の1にとどまっている。

 議論の中心は、中国の影のシステムの原動力となっている信託会社だ。
 米国の信託会社と違い、中国の信託は富裕層向けのカウンセリングや投資サービスを行っていない。
 銀行の預金金利を大きく上回る年8~10%のリターンを約束して投資家から資金を集め、プロジェクトの資金調達をアレンジしている。

 中国中信信託(CITIC Trust)は、資産規模で中国最大の民間投資会社だ。
 従業員にはトップクラスの大学の卒業生もいる。
 若手管理職の月給は約1万元(約16万円)。
 商業銀行の初任給と同等の水準だ。
 しかし、月給の10~20倍のボーナスがもらえる、と複数の従業員が証言した。

 ある同社の管理職はインタビューで、頻繁に地方政府の幹部や不動産業者を接待していると述べた。
 先月まで同社の幹部だったWang Jingxiong氏は国内のさまざまなウェブサイトに掲載されているエッセーで、
 「信託会社はいつも投資銀行のまねをしている。
 つまり狩猟民族の文化を持っており、常にビジネスの機会をうかがっている」
と書いた。
 同氏に直接話を聞こうとしたが連絡がつかなかった。
 同氏の友人はこの随筆を書いたのは同氏だと述べた。
 同社もWang 氏が従業員だったことを認めた。

 同社の昨年の純利益は前年比で42%増の27億元に拡大した。
 同社の幹部は
 「われわれの商品への注文はしばしば2倍も3倍も申し込み超過になる」
と述べた。
 CITICにコメントを求めたが得られなかった。

 一部の信託会社は強力な政治的コネを持っているようだ。
 このため、何か問題が起きれば、世界でも有数の巨額の資金を有する同国政府が財政支援をしてくれると投資家の一部は信じている。

 投資会社に投資をしても「絶対損をすることはない」と上海在住のデザイナーでCITICに投資するQi Qiao氏は語る。
 同氏は常にスマートフォンで新しい商品がないかチェックしている。

 CITICは中国が市場経済に移行した1979年に「赤い資本家」と呼ばれた栄毅仁(ロン・イーレン)氏の手で設立された。
 同氏は1949年に同国が共産主義体制になって以降も存続を許された数少ない実業家一族の一員だった。
 同氏は鄧小平主席と親しくなり、1990年代には国家副主席も務めた。
 栄氏の銅像は北京にあるCITIC本社のロビーに飾られている。

 別の大手信託である平安信託は同国最大クラスの保険会社である平安保険グループの子会社だ。

 また、中国興業国際信託(China Industrial International Trust)は、国営興業銀行傘下の信託会社だ。
 Yang Huahui会長は
 「銀行と信託会社の協力は悪いことではない。
 われわれのビジネスにとっては日常業務だ」
と述べた。

 製鉄大手の宜昌三峡全通ト鍍板(三峡全通)が金融危機の最中の09年に湖北省に製鋼所を作ろうとした時の話は信託会社の役割を如実に描き出している。
 当初、宜昌三峡は国有銀行の中国建設銀行から融資を受けた。
 この建設計画は雇用促進を目指す宜昌市の支援も受けた。

 この案件について直接知る立場にある関係者によると、その後、鉄鋼価格が下落、建設銀行をはじめとする銀行団が追加融資を拒否した。
 このため、同社はCITICに金利10%で11億3000万元の資金の調達を打診した。
 CITICは建設銀行の顧客からこの額の5分の1を調達した。
 建設銀行がCITICに代わってこのローン債権を売却したという。

  「建設銀行にCITICの商品を販売しようとするインセンティブが働いていたのは確かだ。
 それによって返済を受けられるのだから」。
 CITICの幹部はインタビューに応じ、こう語った。
 建設銀行はコメントを避けた。

 鉄鋼価格の下落が続いたため、同社は昨年末に倒産。
 CITICは今年4月にこの不良債権を競売にかけて同月中に売却すると発表した。
 工場閉鎖も懸念される状態となった。

 そこに宜昌市が介入して融資の返済を行った。
 これによって数千人の従業員は解雇されたが、工場の閉鎖は免れた。
 鉄鋼は世界的に供給余剰になっているが、市当局者はフル操業に戻れるようにしたいと話す。

 同社の広報担当者は
 「事業を継続させることに全力で取り組んでいる」
と述べたが、この件について、これ以上の突っ込んだ議論には応じなかった。

 銀行規制当局は今年になり、融資の不良債権の恐れが高まっていると不安を募らせている。

 中国の銀行規制当局は3月、銀行が危険な融資をバランスシートから切り離すことを難しくする規制を導入した。
 銀行はこれまでリスクの高い融資債権を束ねて、高利回りの個人向け投資商品を組成してきた。

 信託業界の調査会社ユース・トラストによると、この数週間、信託会社は投資商品の発行を減らしている。
 当局が資金を絞っていることで投資家の信頼感が揺らいでいるためだ。

 「この業界の将来は中央銀行の政策次第だ」。
 平安信託の上級幹部はこう話す。





減速する成長、そして増強される軍備


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中国の国防費増加は「国際社会の懸案事項」防衛白書:解放軍が「メンツ論軍隊」になる

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レコードチャイナ 配信日時:2013年6月27日 11時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73741&type=0

中国の国防費増加は「国際社会の懸案事項」―日本防衛白書

 2013年6月26日、環球時報によると、日本の防衛省は25日、自民党の会合で2013年版防衛白書の概要を発表した。
 中国の軍事力の増強と北朝鮮の核兵器・ミサイル開発の動きへの警戒感を強調し、
 「安全保障環境は一層厳しさを増している」
としたのが今回の特徴であると日本メディアは報じた。
 防衛省は7月上旬の閣議で報告を行ない、了承を求める。

 日本メディアによると、白書は中国の国防費が10年前の4倍に増加していることに触れ、その「軍事や安全保障の透明性不足は国際社会の懸念事項」とした。
 また、尖閣諸島周辺海域での中国公船の巡航を念頭に、
 「領海侵入や領空侵犯、不測の事態を招きかねない危険な行動を伴うものがある」
と主張し、米軍との離島奪還訓練への参加を通じて日本の戦闘能力が高まったとした。
 さらに
 「在日米軍全体の抑止力がある程度強化されたことは、地域の平和と安定」、
および「日米同盟の強化」に「寄与」したと記した。

 日本の新聞社によると、白書は
 周辺海空域での中国の活動拡大を「国際社会の懸案事項」
と強く牽制。
 いわゆる中国軍艦艇が日本の護衛艦に火器管制レーダーを照射した事件に関して「火器管制レーダーの使用を否定する中国外交部(外務省)と国防部(国防省)の説明は事実とそぐわない」とした。

 他の日本の新聞社は、安倍首相はこの白書を通じて
 中国に対する懸念を明確に示した
と報じた。
 白書は中国初の空母「遼寧」の就役や次世代戦闘機の開発にも注目。
 各国政府機関を狙ったサイバー攻撃について、中国、ロシア、北朝鮮の政府機関が関与しているとして、動向を注視する必要性を指摘した。
 日本は毎年防衛白書を発表しており、昨年の白書は482ページに上り、うち100ページに中国への言及があった。

 中国の日本専門家、楊伯江(ヤン・ボージアン)氏は25日、環球時報の取材に
 「今年の白書に新たな点は見られず、中国の軍事的脅威の誇張が多少強まっただけだ。
 だが米国の財政問題に特に言及したことは、在沖縄米軍の半数近くの削減というこれに先立つ背景と重ね合わせると、
 地域の防衛責任をさらに担うことに日本が腕を鳴らしていることを物語っている。
 今年の白書には防衛計画の大綱の調整に向けた下地作りの意味がある。
第1に専守防衛から先制へという戦略思想の変化の趨勢。
第2に人員、装備などハード面の全面的な強化で、非専守防衛型兵器の拡充も否定されていない。
第3に南西諸島方面の防衛の重点的な強化だ」
と説明した。
 日本メディアによると、日本政府は現在、尖閣諸島の警備について新方式を検討している。
 これは日本周辺の海空域で単独で活動する米国艦船が攻撃された場合、自衛隊が集団的自衛権を行使するというものだ。アーミテージ元米国務副長官は24日に東京で、
 集団的自衛権の行使は日本が決めることだと表明した。

 日本政府は25日、中国の脅威を誇張すると同時に、「尖閣問題における中国側の立場に理解を示した」鳩山元首相の発言を非難。
 菅義偉官房長官は「国益を著しく損なうもので、断じて許すことはできない」と述べた。
 日本メディアは鳩山氏が26日に北京で行う予定の講演について、日中の世論および尖閣問題の今後の情勢に影響を与えうるとした。
 日本政府は25日、ブルネイで7月2日に開催されるASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚級会議の期間に日中外相会談は行なわない方針を差し当り決めた。

(提供/人民網日本語版・翻訳/ NA・編集/武藤)



レコードチャイナ 配信日時:2013年6月28日 11時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73780&type=0

「鏡をよく見て、人の顔に泥を塗らないよう」国防部報道官が日本に忠告
=新版防衛白書に対し―中国

 2013年6月27日、先日発表された日本の防衛白書の概要について、中国国防部の楊宇軍(ヤン・ユージュン)報道官は
 「日本には、鏡をよく見て人の顔に泥を塗らないよう忠告したい」
と述べた。
 環球時報(電子版)が伝えた。

 楊報道官に対し、記者から以下のような質問が出された。

 日本の防衛省が2013年防衛白書の概要を発表し、その中で日本を含む地域諸国と国際社会は中国の軍事力増強に対して警戒するべきだとしている。
 さらに、中国による領空、領海侵犯は不測の事態を招きかねないと非難し、レーダー照射事件では中国が事実に反する説明を行ったと述べた。
 中国の公船が釣魚島(尖閣諸島)とその近海を巡航しており、米国と合同で離島奪回演習を行うなどして自衛隊の作戦能力を高める必要があると述べられている。これについてどのように考えるか。

楊宇軍は以下のようにコメントしている。

 日本の新しい防衛白書の中国に関する内容については、昨日外交部の報道官よりコメントがあり、われわれは今後も日本の動向に注目していく。
 補足として、ここで日本に3つの忠告を申し上げたい。
 「鏡をよく見て、人の顔に泥を塗らないようにすること。
 対抗ばかり言い立てていれば、最終的には自分にも人にも害を与えることになる。
 歴史を反省しなければ、未来を手にすることはできない」


 サーチナニュースではもっと激しく報道されている。


サーチナニュース 2013/06/28(金) 10:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0628&f=politics_0628_002.shtml

中国軍部、日本の防衛白書に反発「歴史反省せぬと未来ないぞ」

  中国政府・国防部の楊宇軍報道官は27日の定例記者会見で、2013年版の防衛白書を批判した。
 「日本にご忠告申し上げる」などとして、「歴史を反省しないと、未来を有することができない」などと主張した。

  日本の防衛省が25日、自民党国防部会・安全保障調査会合同会議で示した2013年版防衛白書の概要に、中国政府は強い反発を示した。

  同白書は中国の周辺海空域の活動拡大を「国際社会の懸念事項」と表現。
 中国公船や航空機による尖閣諸島の領海への侵入と領空侵犯について、「不測の事態を招きかねない」、「危険な行動」などの文言を交え、今年(2013年)1月に中国海軍艦艇が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した件では、
 「中国国防部および外交部は同レーダーの使用そのものを否定するなど、事実に反する説明を行っている」
と厳しく批判した。

  中国政府・外交部の華春瑩報道官は26日の定例記者会見で同白書に絡めて、自国については
 「世界の国々との関係の平和的な発展の道を進み、それと同時に自国の国防政策を維持する」、
 「中国政府は自らの軍事戦略の目的において、完全に透明な行動をとっており、他の国々とっての脅威とは一切見なされない」
となどと主張。

  一方で、
 「日本政府は、中国を地域や世界の脅威として広めようとしており、こうした方向でここ数年、中国に対して緊張を生じさせようとしている」
と批判した。

  国防部の楊報道官は27日の記者会見で、
 「日本の新しい防衛白書の概要中の中国に関係する内容については、日本側の関連動向に強く関心を持ち続ける」
と述べた上で、
 「補足として、日本にご忠告申し上げる3つの言葉がある」
と語りはじめた。

  楊報道官は
 第1の言葉として
 「自分で何度も鏡を見ることだ。
 他人をおとしめることを、あまりしないことだ」
と、日本の対中警戒を批判した。
次に、
 「対抗のラッパをひたすら吹くようでは、結局は自分を損ない、他人に害を与える
と論じた。
 第3の言葉としては
 「歴史を反省しないと、未来を有することができない」と述べた。


 解放軍が「メンツ論」を持ち出すようになったのは、相当に苛立っているということだろう。 
 中国が軍事を強化すればするほど、倍に増して日本は防御体制を構築していく。
 脅しで相手が引っ込んでくれることが孫氏の兵法なのだが、
 日本は逆にその脅しを上手に利用して「待ってました」とばかりにあれよあれよと防御増強に走っていく。
 気がつくと、アメリカまで日本に手を貸して、領有権は脇において施政権なるもので肩入れをはじめてきた。
 「メンツ」は中国国内では有効であるかもしれないが、
 一歩国際舞台に出れば虚しい役立たずのロモノに化す。
 大国の軍隊というものは「適法性」と「ラショナリズム:合理性」で動くものである。 
 それができないなら、軍隊という組織は機能しない。
 メンツを潰されたといって精神論では戦争できないし、神風も吹かない。
 軍隊は常に理性的有機性をもって運用されねばならない。
 「メンツ論軍隊」では戦いに勝てない。
 解放軍が行き詰まってきていることはわかるが、それを隠すくらい演技がなければ外交はできない。
 解放軍は何か「揺らいでいる」ような印象を持つのだが。



減速する成長、そして増強される軍備


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中国人を見下す日本人:ロシアが嫌いな日本人=大きい国は嫌われる

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●日本人の心を離れさせた中国の反日デモ(2012年)〔AFPBB News〕


●露メドベージェフ首相、国後島を訪問
この人の行動もロシアに対する日本人の嫌悪感を増長させた(2012年国後島を訪問したドミトリー・メドベージェフ首相)〔AFPBB News〕


サーチナニュース 2013/06/27(木) 09:52
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0627&f=national_0627_016.shtml

【中国ブログ】
中国人を見下す日本人…理由は“戦争”か“民度”か

  歴史に誇りがあるためか、それとも愛国教育のためか、
 多くの中国人は他国からどう思われているかに敏感だ。
 中国人ブロガーの品易(ハンドルネーム)さんは自身のブログで、
 「もっとも中国人を見下しているのは日本人」
であるとし、その理由を展開している。

  筆者が「もっとも中国人を見下しているのは日本人」と思う理由はズバリ
 「日清戦争で中国が日本に敗れた」
からだというが、一方で、それは「根本的な原因ではない」とも主張。
 日露戦争で敗れたロシア、ベトナム戦争で敗れた米国の例を挙げ、どちらも敗戦を理由に見下されたことはないと指摘。
 中国が日本に見下されているのは敗戦よりもっと深いところに理由があると分析した。

  日清戦争当時、当時の清と日本の国力は大きな差はなかった。
 それでも日本が清に打ち勝った理由として、筆者は
 「封建制度の統治者が問題だった
と主張。
 つまり戦争に深入りして自分の地位を危うくするよりも、日本に屈したほうが良いとふんだからという主張だ。

  筆者は
 「国を取るより家を取る中国人の利己的、貪欲さが日本人にバカにされる原因となった
と分析、張学良や清王朝最後の皇帝・溥儀などの実例を挙げて非難した。

  最後に
 「日本人がなぜ中国人を見下すのか、それは歴史を見れば明らかだ。
 一人の利己心、一族の利益によって中華民族が日本人の目に劣等民族と映ってしまったのだ」
と持論を主張し、
 「だから日本人は中国人に謝らないし、
 中国人が抗日戦争の勝利を祝っていても自他を欺いているようにしか見えないのだ
と結んだ。

  日本人は別に中国人を見下していないと思うのだが、中国人自身が「見下されている」と感じる理由は戦争の勝敗はまったく関係ないと思われる。
 法律やルールを守らない点や、痰を吐く・公共の場所で大便をするなどといった非文明的行為や民度こそに理由があるのではないだろうか。



JB Press 2013.06.27(木)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38089

日本人の“嫌いな国”で中国に抜かれたロシア
ファンも増殖中、研究次第で日ロ関係の意外な発展も

 最近、モスクワに出かけた。同地でロシア・ビジネスに従事されている方々と会食する機会があった。
 日常の苦労話に花が咲いて酒が進む中で、中堅どころの1人から真面目かつ超実務的な質問を受けた。
 「ロシア人とは何でしょうか」

 何年もロシアで働いていれば、多種多様のロシア人に遭遇するから、次第にステレオタイプな民族・文化論など役に立たなくなってくる。
 そうなると、眼前の相手をどう理解して掴んだらよいのだろうか、という思いに駆られて悩む。

■ビジネスの足を引っ張る日本人のロシア観

 外地に出ればどこの国でもそうなのだから、ロシアでも、なのだ。
 決して、何をいまさら、ではない。

 ただ、ロシアは、彼らと日本との架け橋を務めようとする人々にとって、どうにも負担が重い相手のようだ。
 日本人の側がロシアにもロシア人にも概して好意を抱いていない場合が多いからだ。
 それは、会食した方々の東京本社の大多数にも往々にして当てはまってしまう。

 現場にいない人たちとの意思疎通は難しい。
 これにイライラされる向きが、最近は中国でも専門家の方の中から出ておられるようだ。
 だが、ロシアでは昔からそれが当たり前の状態だった。

 「ロシア人とは何か」との質問には、筆者なりの考えは述べたようだ。
 ようだ、などといい加減なことを言うのは、回った酒の咎と思って頂きたい。
 それはともかく、二日酔いの頭で翌朝、
 なぜロシアやロシア人が日本人に嫌われるのかに改めて思いを馳せた。

 昨年10月に総務庁が行った「外交に関する世論調査」によれば、
★.「親しみを感じる」あるいはそれに近い回答は合わせても19.6%、
★.これに対して「親しみを感じない」仲間が76.5%
だった。
 同じ調査で
★.米国の場合はそれぞれ84.5%、13.7%、
★.中国は18.0%、80.6%、
★.韓国が39.2%、59%
である。

 比べてみれば、米国は別格としてもロシアが一番嫌われているわけではない。
 昨今の尖閣問題をはじめとする隣国の
 「強圧的な」態度に辟易している日本人
が増えたことは、容易に想像がつく。

 韓国も竹島問題をはじめとして、いろいろ出てきてしまい、韓流人気もどこかへかき消されてしまう。
 その結果、韓国に「親しみを感じる」が一昨年の62.2%から一挙に20%以上も減って上述の数値に転落する。

 だが、ロシアには他を寄せ付けない記録がある。
 1978年にこの世論調査が始まってから、ソ連の時代を通じてただの一度も「親しみを感じる」が「感じない」を上回ったことがないのだ。

 ちなみに、米国は逆に一度も「親しみを感じない」が「感じる」を上回ったことがない。
 中国と韓国は、これまで双方の感じ方が何度か交叉してきた。
 中国の場合では「親しみを感じる」が、1980年の78.6%から上述の18%へ減ってしまったとはいえ、である。

 人気最下位を脱出したとはいえ、過去の傾向を見れば、ロシアには状況次第で日本人を大いに引き付ける、といった芸当がまるでできていない。
 であれば、いつでもまたドン尻に落ちる可能性に満ちあふれていることになる。

■ロシアを嫌いな理由は聞くのも野暮

 日本人はなぜロシアやロシア人が嫌いなのだろうか?

 意外なのだが、この問題を正面から取り上げた本ははなはだ少ない。
 正確に言えば、筆者は少なくとも目にしたことがない。

 その昔、『日本人はなぜソ連が嫌いか』と題された本が出たが、内容はごく真面目なソ連論であり、題名は出版社が内容にかかわらず付けたものでは、と思わせるものだった。

 たぶん、分かり切った答えに対する愚問と扱われるからだろう。
 日本人がロシアやロシア人を嫌うのは当たり前の話であって、そんなことの理由をあえて問い質そうということ自体が馬鹿げている、なのだ。

 だが、もし中国や韓国の最近の日本に対する敵愾心にどうにも理解がいかない、というのであれば、我々が逆になぜ特定の国に嫌悪感を抱くのか、を再度洗い直してみても無駄ではあるまい。

 ロシアやロシア人に対する批判がどういう点に向かうかと言えば、圧倒的に現代史の中で起こったことに対してである。
 あえて言うまでもなかろうが、第2次世界大戦終了間際での日ソ中立条約の一方的破棄と対日攻撃開始。
 その火事場泥棒的なやり方が何とも気に食わない。

 わずか1週間程の戦闘とその結果で、現東北3省・朝鮮半島北部・樺太・千島列島を支配下・影響下に収める。
 ロシア帝国だって、24年間で清から150万平方キロの領土を奪ったのだから、近代兵器で装備されたスターリンの軍にとっては、息も絶え絶えだった大日本帝国を叩きのめすことなどお茶の子だったのだろう。

 このソ連・スターリンの行為に日本人は「卑劣・卑怯」をまず覚える。
 相手が弱ったところを見計らって、約束も何もかなぐり捨てて襲ってくるとは、ハイエナ以下だ。
 また現地で逃げ遅れた非軍人への暴行の数々が、「野蛮・残忍」という記憶を日本人に残す。

 その襲ってきたソ連兵が、酒と醤油の区別もつかずに一升瓶をガブ飲みした(むせたかどうかは知らないが)とか、腕時計は竜頭(リューズ)を回して使うということを知らずに、奪った時計が止まると壊れたと思って捨ててしまう(そしてまた新たな腕時計を他の日本人からむしり取る)といった類の話は、「無知・無教養」というレッテルを加えた。

 このようなイメージは、60万人を超えたと言われる国際法違反の戦争抑留者への扱いや、北方領土の「不法占拠」という理不尽極まりない行為の中でますます強められていく。
 日本人にとって不幸な思い出は、戦争末期の1カ月弱の戦闘状態だけでは終わらなかったのだ。

■国交が始まって150年、そのうち100年は敵対関係

 このネガティブな思い出には下地がある。
 日露両国は互いの接触が始まってから約300年、国交が始まってから約150年を経るが、今日に至るまでのその中の100年近くが敵対関係にあった。

 最初は日露戦争、次にはロシア革命が起きて共産主義政権が出来上がると、万世一系の我が帝国は彼らの否定の対象になるから、赤色ロシア=ソ連は潜在敵国No.1になってしまった。
 戦後はソ連が崩壊するまで、米ソ冷戦の中に日本も巻き込まれ、西側陣営の一員として対峙する。

 東西冷戦の間は、ソ連も日本を東側陣営の一員に引き寄せようとあれこれ努めて、日本の左翼運動を陰に日に応援していたようだ。
 そんな雰囲気が盛り上がっていた(ように見える)1960年頃にもし世論調査があったなら、ソ連の人気も30%は上回っていたのかもしれない。

 人類初の人工衛星をソ連が打ち上げ、社会主義の優位性は誰の目にも明らかだ。
 その事実から目をそらすのは、歴史の発展法則に頑迷なまでに背を向ける保守反動でしかない。
 それは早晩滅びる運命にある。

 だが、そうした宣伝工作に乗った向きは、日本の社会の中で決して多数派にはなれなかった。
 そのうちに、資本主義を衰亡の際(きわ)に追い詰めていたはずだった社会主義国家が、実は自分の方が崖っぷちに立たされているという赤裸々な事実が西側に次々と漏れ出し始めた。

 そんな中でオイルショックなどが起こってしまうと、もうイデオロギー運動などに構っていられなくなる。
 石油の一滴は血の一滴、とかの昔懐かしき標語の方が遥かに現実味を帯びてくる。
 状況が変わればあっという間の変身
――実利第一の日本人の面目躍如である。

 日本の中でソ連の敵は資本主義体制だけではなかった。
 1970年代前後の世に言う「新左翼」は、帝国主義とともにスターリン主義=ソ連帝国にも反対を叫ぶ。
 それやこれやでソ連の人気はただただ落ちるばかり。

 何度も引っ張り出すが、冒頭で取り上げた総務庁の世論調査が始まった
 1978年で、ソ連に親しみを持ったのは11.3%のみで、それを否定したのは74.2%に上った。
 今より人気がなかったのだ。

 1980年代前半の「悪の帝国」というロナルド・レーガン米大統領のキャッチフレーズに加速され、この頃からソ連には「暗い」「寒い」「怖い」というイメージがしっかりと日本人の中に定着した。
 それは今に到るまで、どうやら不動の地位を確保している。

 さらに、ソ連とその衛星国家群が崩壊すると、ロシアと国境を接してロシアが好きだという国がほとんどいないことも暴露されてくる。
 嫌いなのは日本だけではない。

■大きい国は嫌われる

 図体のでかい国というものは、その存在そのものが隣国にとって脅威なのだ。
 黙っていたら隣人は従うしかなくなる。
 だが、もうそれは御免だ。
 ならば、ロシアより強い相手と組んで対抗するしかなくなる。

 まだほかにもロシアを嫌いになる理由はあるかもしれない。
 が、人によってどの点で一番嫌いかの差はあっても、大方の抱くロシアやロシア人のイメージはここで数え上げた諸要素のいずれか、あるいはそのいくつかの組み合わせで成り立っていると考えてよいだろう。

■さて、ではこれから、ロシアにどう我々は向かい合うことになるのだろうか?

 日本人の多数がロシアを好きになるということは、まず無理であろう。
 対日参戦が他の連合国の要請や了承の下に行われたものであろうと、北方領土問題で明確に日本支持を述べたのは一時期からの米国とかつての毛沢東あたりしかいないとしても、相手の本土内に軍を送ったのは日本の側だけであったとしても――好き嫌いとは理屈ではない。
 理屈でどう間違っていると説教されたところで、気持ちは簡単には変わらない。

 であれば、日本人が親露的な国民になるといった図式は最初から思い描くことを諦めた方がいい。
 それで何か支障があるのか? 
 恐らくないだろう、我々がロシアとロシア人をある程度まで正確に知ってさえいれば。

 第2次世界大戦が始まる前後から、日本では英語が「敵性語」として扱われ、学校でも授業時間は大幅に削減された。
 相手は鬼畜米英である。
 野球でストライクは「よし」、ボールは「ダメ」とか。
 だが、米国では戦争が始まった途端、日本語学習志望者の数が一挙に数倍に増えたという。

 嫌いで済む相手ではない、敵なのだ。
 ならば勝つためにはその敵を知り尽くさねばならない。
 知ったらたちどころに戦意が衰えるのでは、とコンプレックス丸出しで敵を惧れた日本とはエライ違いである。

■昔の話に過ぎない?

 とんでもない、今のグローバリゼーションだって、本質はそういうことなのだ。

 嫌いはやむを得ない。
 だが、嫌いが無知に結び付いていたなら、今の日本にとってそれは最悪である。
 「失われた20年」の間に、日本企業の多くが対外競争力を失ってしまった。
 その一つひとつの理由を子細に見ていくと、円高もあった、バブル崩壊の後始末もあった。

 だが、中国をはじめとする途上国がいかに急速に経済発展を遂げつつあったかへの注意や認識、
 それに理解力が欠けていたこともサムスンや中国企業に追い抜かれつつある理由の1つだろう。
 それも先進国市場だけではなく、途上国市場においても、だ。

■相手の徹底研究なくして勝負には勝てない

 「高品質は価格も高い」
が当たり前、から「
 安くて適正な品質」
という考え方に日本企業が切り替わるのには、随分と時間が必要だった。
 ひとたびこの苦い経験を乗り越えれば、多くの日本企業はまた戦線に向かえるだろう。

 今度はその市場がどのような国と人々の下に置かれているのかを、誰にも負けないほど研究・調査して。

 ロシアとて、嫌いならばなおさらのこと、知っておくべき対象であることに変わりはない。
 さもなければ、我々が見聞きする韓国や中国の、事実と懸け離れたように見える対日批判と、我々の嫌露感がしょせんは同じ水準の話、ということになってしまいかねない。

 戦前、日本の組織の中で最もロシア語研究の水準が高かったのは大学ではなく、陸軍士官学校だったそうだ。

 とはいえ確かに、日本ではロシアを知ろうにもその機会は少ない。
 身の回りにロシア人がゴロゴロいるわけではないし、魅力的なロシアの商品がスーパーやコンビニに出回っているわけでもない。
 かつて一部の日本人を魅了した文学に代表されるロシアの文化は、好事家の愛好に委ねられている世界のようだ。

 それでも、それまでロシアのことなど何一つ知らずにおられた方が、何を間違ったか、ロシアの工事現場や事務所への勤務を命じられて数年彼の地で過ごされると、筆者の見聞で言えば9割以上の方がなぜかロシアを好きになって帰ってこられる。

 他の国では、途上国はもちろん、先進国であっても、「あんな国、誰が二度と」と滞在経験の後に息巻く人も結構いるのだが。

 生活が日本のようにまだ便利にはできていない。
 仕事の上でもビジネス環境なのか、相手の人品骨柄なのか、思うようには進まない苛々が募る毎日。
 それでも終わってみれば、思っていたほど悪いところでもないね、の気分になるのだから、ロシアとは摩訶不思議な国である。

 こう書いてきたところで、「ロシア人とは何でしょうか」という冒頭の問いに筆者自身がどう答えたか、おぼろげながら思い出した。
 「ロシア人? 人それぞれさ。良い奴もいれば厭な奴もいる。
 日本人と変わりゃしないよ」




減速する成長、そして増強される軍備




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中国の外交政策:米中首脳会談で沸いた中国に冷水,その場しのぎしか手はない

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●25日、「中国の外交問題は、実際には外交政策ではなく国内の管理体制に欠陥があることに起因している」と、スイスのメディアが報じた。写真は中国の政治の中枢・中南海。


レコードチャイナ 配信日時:2013年6月27日 1時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73721&type=0

中国の外交政策、問題は国内の管理体制にあり―スイスメディア

 2013年6月25日、中国は現在も台頭の歩みを止めず、急速な経済成長や軍備の増強を背景に先進国の仲間入りを果たそうとしているが、
 その一方で国内の政治家や企業家、学者などはそろって
 今後の国の行く末に不安を感じている。
 スイスメディアの報道を中国紙・環球時報が紹介した。

 中国は台頭する力を維持できるかどうか。
 これが不安を感じる要因に挙げられる。国内に大きな問題が山積している上、その多くが大胆な改革なしには解決できない状況だ。
 中国の政治家や官僚らは「改革が不可欠」との認識では一致しているものの、その細部に関して意見はバラバラ。
 また、強大な利権集団が自らの特権を奪うような改革に消極的な姿勢を示しており、
 中国共産党はそうした集団に依存しなければ政治的な支持は得られないという現状がある。

 中国政府にとって、国際社会における自国の役割以上に、
 厳しい国内情勢こそが最大の問題となっている。
 しかし、国内問題に注意を奪われれば、自然と外交政策はおざなりになる危険性が高い。

 尖閣問題などをはじめとする昨今の領土問題は諸国との関係を悪化させているが、国内における圧力が高まれば中国政府はそれに応じなければならない。
 主権問題については、さらなる強硬姿勢を求める声が多く、
 「対外政策が消極的だと地域情勢の安定に不安をもたらす」
と憂慮の声も聞かれる。
 中国政府は常にそうした声に注意を払わなければならない状態が続いており、
 「外交問題の多くは実際には外交政策そのものではなく、国内の管理体制に欠陥があることに起因している」
と、記事は指摘している。


 「尖閣問題を大ごとにすることで、中国は自分の首を締めてしまった」
というのは、ノーマルなものの見方であろう。
 いわば地雷を踏んでしまった、ということだろう。
 日本の強い反発に触発されて周辺諸国が中国の顔色を伺うのをやめてしまった。
 そして悪いタイミングで大気汚染が発生した。
 芋づる式に様々な中国の環境汚染が陽の目を見ることになった。
 国土がボロボロになりつつあるという報道が世界を駆け巡ることになってしまった。
 さらには、日本を強固にさせてしまったというミスを犯したため、経済もこれまでのようにスムースには動いていない。
 リーマンショックの次はチャイナショックか?
といわれるほどに、自慢の経済も急降下してきている。
 さらには最後の望みの糸であったアメリカも中国に冷徹になってきている。
 外交も経済も国内も1年前の輝きはもう中国のどこにも見られない
 いったいこれからどうすべきなのか?
 どうしたらいいのか?
 国外問題が国内問題へと跳ね返る仕組みになっているのが中国のアキレス腱である。
 この爆弾のような国内問題を抱える中国には、ガス抜きに対外問題に柔軟に対応できる余裕はない。
 なんとか国内を抑える形で場当たり的にやっていくしかない、といったところだろう。
 もはや、
 中国に未来の希望は見えてこない。


レコードチャイナ 配信日時:2013年6月27日 15時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73756&type=0

中国の威圧行動に米上院が「NO」、
米中首脳会談で沸いた中国に冷水―中国版ツイッター

 2013年6月25日、米上院外交委員会は、尖閣諸島などをめぐる各国との領有権問題で威圧行動を繰り返す中国を非難する決議案を可決した。
 翌月にも上院本会議で可決される見通し。

 尖閣問題をめぐっては今年1月、中国の監視船が日本の護衛艦にレーダーを照射したほか、中国共産党系新聞が沖縄の帰属問題にまで言及するなど、中国政府が「核心的利益」の名のもとに「一方的な行動」をとったことが批判の対象になっている。
 ほかに、南シナ海における領有権問題でベトナムやフィリピンと争っている中国は、威圧的手段で各国を非難したり脅したりしていると指摘され、上院外交委はこれを「容認できない」としている。

 今月初旬に行われた米中首脳会談が成功裏に終わり、「米中関係は安泰」と喜々としていた中国にとっては冷水を浴びせられる出来事となった。“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでも大きな反響を呼び、以下のような意見が寄せられている。

●.「これが米中首脳会談の成果?
 各方面が大きな希望を託した会談だったけれど、失敗だったようだね
●.「米中首脳会談には実質的な意義も成果もなかったのさ。
 国内メディアがあれやこれやと大騒ぎしていたのは、結局は自国に対する自信のなさから来るものだったようだね。
 反中は米国の一貫した方針であり、日本だってこれまでと変わりなく中国を格下に見ているさ。
 実力主義の国だからね」
●.「米国は中国抑止の手を一度たりとも緩めたことはない。
 習近平(シー・ジンピン)主席を“お茶の席(米中首脳会談)”に招いている最中でさえも。
 だから、米国にいかなる期待もすべきではない」
●.「アメリカ“帝国”は中国抑止への野心を隠しもしていない。
 ただ、一部の人間が見て見ぬふりをして、『同じ船に乗る盟友』と勘違いしていただけだ。
 今回はすごいジャブを食らったな
●.「中国はこれでまた領土問題を棚上げにし、次世代に押し付けることになるだろう」



NHKニュース 6月26日 17時5分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130626/k10015603421000.html

米上院委 尖閣で中国側に自制促す決議

 アメリカ議会上院の外交委員会は、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海で、中国の海洋監視船が日本の領海に侵入するなど緊張を高めていると非難し、中国側に自制を促す決議案を可決しました。

 この決議案は、アメリカ議会上院の外交委員会に所属する議員3人が提出したもので、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で、中国が監視船などの活動を活発化させているとして非難しています。
 そして、決議案は
 「中国の海洋監視船が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦船が海上自衛隊の艦船に射撃管制用のレーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている」
として、中国側に自制を促しています。
 そのうえで、
 「アメリカは、尖閣諸島で日本の施政権を損なういかなる一方的な行為にも反対する」
として、平和的な解決を求めています。

 アメリカ議会上院の外交委員会は、25日、この決議案を可決し、今後、上院本会議でも可決される見通しです。
 決議案が可決されたことについて、外交委員会のメネンデス委員長は
 「ここ数か月、中国との対立は危険なレベルに達している。
 武力を使って現状を変えようとする試みは受け入れられない
としています。


 韓国が明確に中国に歩み寄る姿勢を示している今、アメリカとしては日本により強いアンカーを打つことを迫られている。
 それが、この上院決議であろう。
 韓国は中国と組むことによって北朝鮮を牽制しようとしている。
 韓国はアメリカより中国の方が、朝鮮半島への影響力は大きいとみなしはじめている。
 それは中国が北朝鮮に強い態度を示しはじめたことによっている。
 その北朝鮮は挑発的にアメリカにエールを送っている。
 そして、韓国が中国に接近すればするほどアメリカにとって日本はアジア地域の重要な要となっていく。
 いやが応でも日本に肩入れせざるを得なくなる。
 日本を引き止め、中国に対峙させておくのがアメリカの作戦であろう。
 中国に対峙していた韓国が中国に寄り添ってしまったミスを、日本では起こさないようにしなくてはならない、
それがアメリカの立場になるだろう。
 アメリカ側の立場にたって事態を鳥瞰するとそういう判断になるだろうと考え至ることは難しいことではない。

  客観的にみてどこが利得になるのだろうか。
 中国は韓国の接近を得、日本はアメリカの支援を得、アメリカは日本を自国に代わって中国の最前線おくことができる。
 これが政治的な収支である。
 韓国は政治的にはあまり得るものはない。
 だが経済的には中国を市場を手にすることができる。
 4者とも得るものはあるのだが、そのうち最も早く破綻しそうなのは政治的な立場よりも経済的な立場を優先した韓国だろう。




減速する成長、そして増強される軍備




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2013年6月26日水曜日

中国の景気後退によるトラブル:外資社長の軟禁・吊し上げ

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ロイター 2013年 06月 26日 15:02 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE95P03Z20130626

北京で労働者が米国人経営者を監禁、給与トラブルめぐり

[北京 26日 ロイター] -
 給与をめぐる労使トラブルを発端に、北京にある米医療用品メーカーの工場で、労働者が米国人の共同経営者を監禁する事態となっている。
 監禁されているのは、この会社の共同経営者チップ・スターンズ氏で、本人によれば21日夜から工場内に監禁されているという。

 スターンズ氏は、会社側が全従業員を解雇して工場を閉鎖するのではないかといううわさが流れた直後に監禁された。同氏はうわさを否定したが、工場の労働者数十人は、部署間で解雇条件に差があるとして、十分な退職手当を提示するよう要求している。

 スターンズ氏は25日、工場の格子のついた窓越しに内部の状況を説明。
 同氏によると工場の門は封鎖され、移動する際は10数人の労働者がぴったりとくっついてくるという。

 またスターンズ氏は、当初は社内で問題解決を目指していたものの、もはや事態は自分の手に負えるものではないとし、解決に向けて何ら行動を起こさない地元当局への不満をあらわにした。

 一方、地元当局者は、会社側は2カ月にわたり労働者に賃金を支払っておらず、十分な退職手当も提示されないまま工場を閉鎖することを労働者側は恐れたのであろう、と指摘した。
 また工場付近に私服警官を配置しており、事態は適切に処理されているとの見方を示した。

© Thomson Reuters 2013 All rights reserved.



レコードチャイナ 配信日時:2013年6月25日 19時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73693&type=0

解雇に不満の従業員、米国人社長を軟禁
=北京の米国系製薬企業―中国

 2013年6月25日、環球時報(電子版)によると、中国北京市の米国系製薬企業の工場で、解雇に反対した従業員らが4日前から米国人社長を会社敷地内に軟禁していることが分かった。
 米AP通信が伝えた。

 現場は北京市懐柔区の米国系製薬企業。軟禁されている社長は米メディアの取材に対し、
 「捕らえられた動物になった気分だ」
と語った。
 同社長によると、同社は北京で操業して10年。
 このほど整形外科部門をインドのムンバイに移転することを決め、同部門の従業員30人に解雇を通達した。
 しかし、他部門の従業員に
 「工場全体がインドに移転する」
と誤って伝わり、多くの従業員が賠償金の支払いを要求し始めたという。

 AP通信によると同社長は24日、事務所1階の窓から記者に対し
 「このような扱いは非人道的だ。
 私はここで仕事を始めて10年、多くの雇用を生んできた。
 こんなことが起きるとは思いもしなかった」
と語った。
 記事は
 「中国の人件費向上に伴い、インドや東南アジアへ移る企業が増えている。
 従業員が賠償金を求めるケースも少なくないが、外国人トップまでとばっちりを受けるのは珍しい」
と伝えている。

 
 中国では景気後退で今後、「外資の吊し上げ」が多発する可能性が高くなってきている。
 となれば、外資の中国逃亡はさらに加速することにもなりかねない。


レコードチャイナ 配信日時:2013年6月27日 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73704&type=0

大幅な円安、産業回帰を試みる日本企業―中国メディア


●25日、オムロンは来年より、日本にある電子血圧計の生産ラインを再稼働させることを決定した。写真は済南市で開催された第6回国際電力電気工学・オートメーション機器展覧会のオムロンブース。

 2013年6月25日、オムロンは来年より、日本にある電子血圧計の生産ラインを再稼働させることを決定した。
 中国で生産されていた一部の電子血圧計が、日本生産に戻ることになる。
 北京青年報が伝えた。

 オムロンは1990年代に、電子血圧計の生産を人件費の安価な中国市場にシフトした。
 当時の中国の人件費は、日本の10分の1未満だったという。
 しかし中国の人件費などのコストが上昇を続け、この差はすでに4分の1にも満たなくなっている。

 オムロンより先に、アップルのパネルサプライヤーのジャパンディスプレイは昨年より、中国蘇州工場の一部の生産能力を日本の茂原工場に戻すことを計画していた。
 同計画は今年中に完了する予定だ。
 これもまた、中国と日本の製造コストの開きが縮小されていることが原因だ。
 ジャパンディスプレイは、日本で自動化生産効率アップなどの手段により、「メイド・イン・ジャパン」も一定のコスト競争力を維持できると表明した。

 業界関係者は、このような産業回帰現象が主流になることはないと判断している。
 大幅な円安、人民元相場の上昇が生じているが、日本の人件費は中国をはるかに上回るという事実がある。
 しかし上述した業界関係者は、
 「中国と、ベトナム・タイ・インドネシアなど東南アジア諸国との人件費の間にも、開きが生じている。
 そのため日本企業を含む多くの外資系企業が、中国の生産能力をこれらの東南アジア諸国にシフトする大きな流れに注意が必要だ」
と指摘した。

(提供/人民網日本語版・翻訳/ YF・編集/武藤)



レコードチャイナ 配信日時:2013年6月28日 0時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73769&type=0

従業員による社長の軟禁、中国では日常茶飯事
=米国人社長が6日ぶりに解放―米紙

 2013年6月27日、中国北京市の米国系製薬企業の工場で、従業員の解雇などをめぐり、軟禁されていた米国人社長のチップ・スターンズ氏が6日ぶりに解放された。
 環球時報(電子版)によると、25日付の米紙「ワシントン・ポスト」は、
 「社長の軟禁は中国では珍しいことではない
とのタイトルで同事件を伝えた。
 社長のスターンズ氏は
 「10年間この地で仕事をし、多くの雇用を創出してきた。
 このようなことが起ころうとは思ってもいなかった」
と悪夢のような出来事を振り返った。

 実際のところ、このような事件は中国では日常茶飯事である。
 他に訴える手段がなく、会社幹部のいる時を狙って、従業員がもめ事を起こすこともしばしばだ。
 2013年1月に、日系の電子部品メーカーの上海市の工場で、日本人10名を含む18名の経営幹部が軟禁された事件は記憶に新しい。
 業界関係者は「同様の事件はかなり以前から起きている。
 負債を抱えたまま、経営者が夜逃げ同然で工場を捨てて逃げる事件が起きており、従業員たちは同じ目に遭いたくないのだ。
 また、法に頼るよりも、このやり方の方が効果的であることを彼らは知っている。
 中国政府は社会の安定を最も重視しており、それが脅かされることを望んでいない。
 従業員が事件を起こせば、政府は強制的に、会社側に金銭面での賠償を行うよう求めるはずだ」と指摘した。

 近年、労働者の賃金上昇を受け、中国の工場が破産に追い込まれる懸念は絶えず高まっており、高賃金の都市部から内陸部へ、或いはカンボジアやベトナムなどの労働コストが低い国へと工場を移転する動きも出始めている。

 中国政府は労働者の権利に関する指導を行っているものの、解雇時に自分が一体どれだけの補償金をもらえるのかがわかない従業員がほとんどである。
 結果、具体的な状況を把握する前から、やみくもな行動に出るという事態を招く。
 米ミシガン大学の教授は
 「根拠のないデマでも、労働者たちは先手を打たなければと考えるのだろう。
 経営者が逃げたことで、損をしている労働者は確かに多い」
と指摘している。


 労働条件の法整備がなされて現状では、労働者はそうせざるを得ないのであろう。
 社長軟禁が日常茶飯事だとすると、このことは外資の中国逃亡の理由としては一級品のものになる。
 法が確立されない以上中国は「リスク国家」である。
 あえて今後、中国へ出ようと考えている外資の足は更に鈍ってしまう。



減速する成長、そして増強される軍備




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自民党を中国が後押しの可能性も?:解放軍機関紙が尖閣問題で論調の変化

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●25日、日本メディアの報道によると、7月2日にブルネイで開かれる東南アジア諸国連合地域フォーラムで、日本政府は日中外相会談を行わないと発表した。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年6月26日 9時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73700&type=0

尖閣問題が影響か?
日本政府、ASEAN会議の日中外相会談を取りやめ―日本メディア

 2013年6月25日、日本メディアの報道によると、7月2日にブルネイで開かれる東南アジア諸国連合地域フォーラム(ASEAN Regional Forum、ARF)で、日本政府は日中外相会談を行わないと発表した。
 香港・文匯報(電子版)が伝えた。

 人民日報(電子版)は日中外相会談の取りやめについて、
 「会談取り消しの背後には、釣魚島(尖閣諸島)問題が深く影響している。
 日中双方で対話を行うムードをつくりだせていない」
と報道している。

 文匯報(電子版)の報道では、9月にロシアで開催予定のG20首脳会議で、安倍首相が中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談を行うかどうかが注目されると指摘。
 このほか、多くの日中関係専門家が
 「日本が尖閣諸島に領土問題が存在すると認めない限り、中国側はトップレベルの対話に応じないだろう。
 一方で日本は無条件の対話再開を求めているため、双方で対話につながる糸口を探し当てていないのが現状だ」
と分析している。



レコードチャイナ 配信日時:2013年6月26日 11時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73691&type=0

参院選に臨む自民党を中国が後押しの可能性も
=解放軍機関紙が尖閣問題で論調の変化―米華字メディア

 2013年6月24日、参議院議員選挙の前哨戦とされる東京都議会議員選挙で、安倍晋三首相率いる自民党が大勝した。
 だが、今回の選挙で大きな収穫を得たのは自民党だけではない。
 日本共産党は17議席を獲得して第3党に躍進した。
 米華字メディア・多維持ニュースが伝えた。

 アベノミクスによる自民党の勝利は、共産党、民主党への強烈な打撃になるかもしれない。
 自民党は経済政策優先の方針を固め、引き続き参議院選に臨むことになる。
 だが、憲法改正、歴史問題、外交面での成果の乏しさが一番の弱点となる。

 だが、中国が見せている日中関係緩和の動きは、安倍政権の弱点を補う重要な支えとなる。
 硬直化した対日関係について、中国共産党は党、政府、軍レベルで交流の門戸を開きつつあり、日本とは一触即発の可能性をもつ解放軍の機関紙も、尖閣諸島問題を抜け出そうとのシグナルを送り始めた。

 解放軍報は24日、上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの廉徳瑰(リエン・ダーグイ)副主任が
 「中日関係が現在の硬直関係を脱するには、平和という主題を重ねて言明し、戦略的互恵関係の構築と東アジア経済の一体化という大局から出発し、釣魚島(尖閣諸島)の緊張した局面を有効にコントロールし、すみやかに海上危機管理システムとホットラインを構築するべきだ」
と述べる記事を発表している。


 なんとなく
 「ほんとうだろうか?」
と、頭をかしげる内容であるが。


jiji.cpm (2013/06/28-22:05)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013062801047

中国、首脳会談に条件=尖閣で譲歩要求-安倍首相

 安倍晋三首相は28日夜のインターネット討論番組で、
 中国政府が首相と習近平国家主席の首脳会談開催に応じるに当たって、沖縄県・尖閣諸島を絡めた条件を提示している
ことを明らかにした。

 首相は
 「尖閣の問題で一定の条件をのまなければ首脳会談はしないと(中国側は)言っている
と説明。
 具体的な条件は明かさなかったが、「それは間違っている」と中国の対応を批判した。
 首相は中国との関係について「対話のドアは常にオープンにしている」と改善に向けた話し合いに前向きの姿勢を示しているが、
 尖閣問題で譲歩する考えはないことを改めて明確にした形だ。 


 この時期にあっっては
 これは明らかに中国が安倍政権を応援しているとしか思えない。
 次の参議院選挙はますます中国からの追い風をうけて安泰になっていく可能性がある。
 中国が強く出るということは、安倍政権の安定につながることぐらいは中国は十分承知している。
 それをあえてやるということは応援しているとしか考えられないだろう。
 ダメージを与えようとするなら、もうちょっとうまい手を考えるだろう。
 それをしないということは、やはり腹に一物あると見られてしまう。


レコードチャイナ 配信日時:2013年6月30日 19時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73827&type=0

中国が日中首脳会談実現に条件設定、安倍首相が批判―香港メディア

 2013年6月29日、香港フェニックステレビはウェブサイトで記事「安倍首相、首脳会談実現に条件を付けた中国を“批判”」を掲載した。

 28日、ネットの討論番組に出演した、日本の安倍晋三首相は日中首脳会談実現には尖閣問題での譲歩が条件だと中国側が要求したことを明かした。
 日本は自国の利益を損なうことはないと安倍首相は強調、中国の対応を批判している。

 7月の参院選を控え、尖閣問題は論点となっている。
 安倍首相率いる自民党は強硬姿勢を崩しておらず、選挙公約でも尖閣諸島に対する実効支配を強めるほか、昨年の総選挙でも取り上げた公務員の常駐プランを再提出している。
 昨年、政権を失った民主党は硬軟織り交ぜた主張。日中の意思疎通を促進する一方で、尖閣諸島の領有権問題は存在しておらず、尖閣諸島に対する警備体制強化を選挙公約に盛り込んでいる。





減速する成長、そして増強される軍備


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次の震源地?:時限爆弾化しつつある中国経済



次の震源地? 中国の信用不安を、アメリカのサブプライム危機になぞらえる声は多い


ニューズウイーク 2013年6月25日(火)17時02分 ベンジャミン・カールソン
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/06/post-2974.php

中国経済:株価急落でも「中国は大丈夫」な理由
China Crisis: Stocks Slammed Amid Credit Squeeze

ついに世界の株式市場に波及した信用不安を中国当局は押さえ込めるか

 中国リスクが世界に広がっている。
 中国株式市場は今月24日に急落。
 上海総合指数は前営業日終値比で約5.3%、深セン成分指数は6.73%の下落で取引を終えた。

 影響は世界に広がった。
 中国景気が減速するという悲観的な見方が広まり、ニューヨーク株式市場でもダウ工業株30種平均が一時240ドル以上下落。
 一時5カ月半ぶりの安値を付けたロンドン市場など、ヨーロッパにも不安の波が押し寄せた。

 中国株式市場で、これほど大幅な下落が記録されるのは約4年ぶりのこと。
 その原因となったのは、収まる気配を見せない中国の信用不安だ。
 現在、中国の銀行セクターは供給資金の不足に悩まされており、短期の銀行間取引金利は上昇を続けている。

 それにもかかわらず中央銀行である中国人民銀行は、現在まで資金供給などの対策を取る姿勢を見せていない。
 政府も、市中銀行がこれまで低金利で集めた資金でリスクの高い融資を行ってきたことを問題視し、金融引き締めを継続すると見られる。

 それでも
 「最終的に政府には資金がある。
 それに彼らはすでに事態を十分に認識しているため、深刻な問題に発展するとは考えていない」
と、香港大学のチーカン・タオは言う。

 現在の中国の問題を、アメリカのサブプライム危機になぞらえる投資家は多い。
 だが、著名なポートフォリオ・マネージャーであるマーク・モビアスは、
 共産党支配下の市場経済という中国独特の経済形態のおかげで、リーマン・ショック的な惨事は避けられる
と考えている。

 「中国のシナリオはまったく別物になるだろう。
 なぜなら銀行は政府の管理下にあるため、破たんすることも許されない

 モビアスは、資産運用会社フランクリン・テンプルトン・インベストメンツの新興市場投資家として530億ドルを運用している。
 そして今でも、どの新興国よりも多く投資している先は中国だという。

From GlobalPost.com特約


 もし、
 銀行が破綻せず、ウミが出ないことになると、結果はどういうことになるのか?

 失敗のツケはどこへいって、何を引き起こすのか。
 ウミがある以上、何かが起こるはずであろう。
 それとも、ウミを消すということなのだろか。
 一時、ウミを消しても、ウミを出す仕組みがなくならない限り、ウミを出し続けるということになるだろう。
 ウミを出す仕組みとは中国の組織のありかたそのものにかかわってくる。
 独裁政治で経済がクローズしていれば問題はないだろう。
 しかし、グローバル化しているなかではどうなるのか。
 「中国のシナリオはまったく別物になる」
というが、どういう風に別物になるのか。
 そしてそれは何をもたらすのか。

JB Press 2013.06.25(火)  Financial Times

社説:中国、信用バブルへの対処という難題
(2013年6月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

中国で今年4度目の追加利上げ、インフレ抑制へ

 先週の出来事はパニックめいていた。
 中国の金融機関は先週、中国人民銀行が市場に流動性を供給するまで短期の銀行間融資を奪い合った。

 この一件は、自由奔放に債務を積み上げたが、なお自由化を必要としている金融システムを管理するうえで中国が直面する難問を浮き彫りにしている。

 銀行間借り入れの7日物レポ金利は20日、11%に迫り、先月のわずか3%から急騰した。
 このような金利が続いた場合、簿外の「資産運用商品」に基づく事業を展開する多くの銀行にとって致命傷となる恐れがある。

■GDP比200%に達した信用残高

 こうした商品は、多くの場合流動性が低く、時に中身が疑わしいプロジェクト(概して不動産)に投資している不透明な仕組み商品に短期的にお金を預ける。
 最近の二十数%に上る信用の伸びの大半は、これが原因だ。
 信用残高は中国の年間国内総生産(GDP)の200%に達し、5年前の120%から急増した。

 この問題は、金融資本主義の不変の性質と中央計画の意図せぬ効果を同時に映し出している。
 政府の政策によって人為的に低く抑えられている公式金利に不満を感じる貯蓄家は、預金に代わる貯蓄商品に対する膨大な需要を生み出し、金融機関はこれを喜んで提供してきた。

 一方で、中央から命じられる成長目標(および収賄の機会)のために、地方の政府関係者はありとあらゆる手段を使って建設のための資金を確保しようとする動機を持つ。

 こうした商品の満期のミスマッチを考えると、流動性に対する懸念は深刻だが、懸念はそれだけではない。
 こうした仕組み商品の多くは、根本的に破産状態にあることも疑われている。
 これは、2009年以降、中国の成長を牽引してきた建設プロジェクトの疑わしい実質リターンの裏側だ。

 貸し出し残高の多くが不良化しているとすれば、中国政府の課題は欧米諸国が直面したものと同じだ。
 つまり、崩壊を引き起こすことも、生産的な事業への信用の流れを遮断することもなく、いかにして無謀な貸し付けを抑えるか、だ。

■時限爆弾を爆発させてはならない

 人民銀行が当初、銀行間金利の高騰を和らげるのを拒んだことは、信用問題が悪化するのを食い止めようとする中国政府の決意を示している。
 だが、その後、折れたことは正しかった。
 もしこれが時限爆弾なのだとすれば、爆発させるのではなく、爆弾の信管を取り除かねばならない。

 預金口座の金利を自由化すれば、代替商品に対する需要を弱められるが、銀行の利益率を圧迫することにもなる。
 簿外の商品に対する需要が減ったら、損失が表面化するかもしれない。

 中国政府には、銀行に資本注入する準備金がある。
 だが、どこかが担わねばならない金融破綻のコストを取り消すことはできないし、
 それがどこかを巡る、必然的に激しくなる政治紛争を避けることもできない。

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2013年6月23日日曜日

尖閣諸島に近い与那国島に自衛隊基地:中国より日本の方が「やり手」

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サーチナニュース 2013/06/22(土) 20:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0622&f=politics_0622_004.shtml

尖閣諸島に近い与那国島に自衛隊基地、中国では焦りの声

  沖縄県与那国島町議会は、町が所有する21ヘクタールの土地を自衛隊基地用地として貸し出す議案を可決した。
 与那国島は尖閣諸島(中国名:釣魚島)から約150キロの距離にあり、戦闘機であれば6分ほどで尖閣諸島へ到着できる。
 環球時報が報じた。

  日本政府は中国軍への監視を強化することを目的に、
✡.2015年までに与那国島の中心に100-200人の陸上自衛隊員が常駐する兵営を建設し、
✡.東端に沿岸監視施設と移動式警戒管制レーダー基地を建設する
計画を進めてきた。

  しかし、
 「日中で戦争が勃発(ぼっぱつ)すれば、与那国島は直接、中国との交戦の舞台となる可能性がある」
として、島民の反対に遭っていた。
 今回、町議会は年間1500万円で用地を貸し出すことを決定、陸上自衛隊の君塚栄治幕僚長は6月末には正式な契約を済ませ、2015年までに基地を建設、稼働させることを発表した。

  同ニュースに対し、中国人ネットユーザーの多くは焦りを示しており、
 「基地が完成してしまえば中国は何もできなくなる。
 中国が何もせずにいればいるほど、日本は有利になってしまう」
という声や、
 「こんな小さな島は数発の爆弾にも耐えられないだろう」
と早速、島が戦場となる恐れを示唆する声もある。

  また、
 「日本製品をボイコットしよう。釣魚島や琉球諸島を中国が取り戻すまで徹底してボイコットしよう」
と呼びかける声もあった。


 事件が発生してから以降、冷静に見てみると
 中国は尖閣諸島周りでの「巡視船の鬼ごっこ」以外にはこれといった物理的な動きはしていない。
 沖縄の帰属問題などはただ言論だけの「ラッパ吹き」にすぎない。
 レーザー照射などという取るに足りないもので、日本にギャンギャン言われてしまっている。
 中国は残念なことに、口でいうほどの実行を示していない。
 というより、示せない、といったほうがいいように思う。
 その理由はひとつしかない。
 「国内が安定していない」
ということだろう。
 下手に動いてミスをしたら、国内がどうなるか、それが怖いのだろう。
 よって、「口先ラッパを吹く」しか対応がない。
 日本への経済制裁を行ったものの、まるで効果がなく、結局マイナスを食らったのは中国側であったという結果は中国を竦ませてしまう。

 対する日本は、対中国対策を濃厚に出動させ、アメリカと共同で軍事演習をやったり、与那国に自衛隊をおいたりと、「巡視船の鬼ごっこ」や「口先ラッパ」を上手に使って過大の恐怖を煽り、着々とこれまでできなかったことを積極的に勧め、成果を上げてきている。
 中国よりはるかに日本の方が「やり手」だということ
なのだろう。


サーチナニュース  2013/06/25(火) 13:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0625&f=politics_0625_005.shtml

日本は軍拡を目指している! 
アジアの軍事戦略に影響=香港誌

  香港誌・アジア週刊はこのほど、日本が「防衛計画の大綱」の改正を前倒しし、先制攻撃が可能な軍事力を持てるようにしたと伝えた。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

**********

  日米はこのほど5回の合同演習を集中的に実施し、「離島奪還」の訓練を強化しているが、この重大な変化は中国およびアジアの軍事戦略情勢をけん制し、重大な影響を及ぼすことになる。

  政権与党の自民党は11日、自衛隊に尖閣諸島(中国名:釣魚島)から12カイリ内で警備を行う権限を与え、尖閣諸島周辺海域の「防衛力」を強化する「尖閣諸島12カイリ警備保全法」についてまとめた。
 同法案が国会で可決された場合、自衛隊が尖閣諸島海域の巡航に参加し、海上保安庁と共同で12カイリ内の「領海」に入った巡視船を「武力で駆逐」できるようになる。

  米国は表と裏から日本の離島奪還作戦とミサイル迎撃能力を全力支援しており、日本をアジアリバランス軍事戦略で中国の軍事発展を抑制する「前線基地」にしようとしている。
 日米が過去1年間で実施した合同演習は16回に達しており、2012年12月にはグアム島で海上からの離島奪還作戦が初実施された。

  日本が米国などと実施した陸海空の「離島奪還」などの合同演習は13年6月は1カ月だけで5回に達している。
 これには米国本土でも実施された「夜明けの電撃戦」と呼ばれる離島奪還合同演習、ブルネイで実施された「コブラゴールド」、ハワイのフォートシャフター基地で実施された「ヤマサクラ」と呼ばれる米日共同指揮作戦演習、さらには硫黄島周辺海域で実施された大規模な機雷除去演習が含まれる。

  日本は6月10-16日に陸海空自の精鋭を集結し、米カリフォルニア州の「夜明けの電撃」と呼ばれる離島奪還合同演習に派遣した。
 同演習は第2護衛隊群司令の湯浅秀樹海将補と、第3艦隊司令官のジェラルド・R・ビーマン海軍中将が共同指揮を担当した。日本は1万9000トン級の準空母「ひゅうが」、イージス艦「あたご」を初めて派遣し、さらに西部方面普通科連隊の中隊の主力を離島奪還訓練に派遣した。

  演習の具体的な内容には、海上訓練、ヘリからの降下、揚陸艇による上陸、戦闘射撃などが含まれる。
 防衛省の岩崎茂統合幕僚長によると、日米の同演習は自衛隊に対して非常に重要な意義を持つという。



サーチナニュース 2013/07/01(月) 18:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0701&f=politics_0701_005.shtml

日本の与那国島での武装強化に3つの意図=中国報道

  防衛省は6月27日、陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備するため、沖縄県与那国町と土地賃貸契約を結んだ。
 防衛省は2015年末までに自衛隊員を約100人配備することを計画している。
 現在、陸上自衛隊の南西諸島における正式な拠点は沖縄本島の那覇基地だけだが、今後は与那国島にも配備され、中国の艦船の動向の沿岸監視とレーダー監視を行うことになる。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  ■日本の与那国島での武装強化に3つの意図

  軍事学者の周晨鳴氏は、日本が戦略的意味の大きい島「与那国島」での武装を進める動きには、
①.中国艦船の動向の監視、
②.尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題における「支配力」の強化、
③.台湾海峡関係をかき乱すこと
の3つの意図があると見ている。

  日本はここ数年、第一列島線に沿って各島に多くのレーダー施設を設置し、第一列島線の軍事活動を監視している。
 周晨鳴氏は、今回の与那国島でのレーダー施設の設置は日本の尖閣諸島問題に対する戦略的な動きであり、中国艦船に対する監視力を強めることができると分析。

  与那国島の空港における大型機の離着陸にはまだ問題が残るが、中型機と戦闘機の離着陸に大きな問題はない。
 日本の戦闘機が那覇空港から尖閣諸島に飛んだ場合は距離が近くないが、与那国島が基地に改造され戦闘機がそこから飛べば、わずか6分で尖閣諸島に着き、与那国島に停泊する公務船または海上自衛隊の船も短時間で尖閣諸島に駆けつけることができる。
 周晨鳴氏は、与那国島で港や空港を増築するなど、日本は軍事インフラを強化する長期的計画を立てると見ている。

  与那国島と台湾の間には防空識別圏の問題もあるため、日本は与那国島での施設建設を通して台湾海峡関係をかき乱すことを望んでいる可能性が高い。

  周晨鳴氏は、日本は与那国島での武装を強化し、台湾を自身の防衛の利益に引き込むことを望んでいると分析。
 日本は、他国が与那国島に空中威嚇をする際は台湾を経由する必要があり、台湾の防空識別圏に入ることになり、台湾海峡問題に試練をもたらすに違いないと見ている。
 しかし、日本が与那国島に強い部隊を置いていれば、逆に中国と台湾の軍事協力を促進する可能性がある。



サーチナニュース  2013/07/08(月) 14:33
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0708&f=politics_0708_004.shtml

日本がアジア最大規模のイージス艦隊を建造へ=中国報道

  防衛省の関係者は、「北朝鮮のミサイル威嚇」を理由に、日本が弾道ミサイルを迎撃するイージス艦を2隻追加建造する準備に入ったと明かした。
 完成後、日本が保有するイージス艦は8隻に増加し、アジア最大規模のイージス戦艦群となる。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  共同通信社によれば、防衛省が新「防衛計画の大綱」でミサイル防衛システムの強化を提案した。
 イージス艦の建造費は1隻あたり2000億円にのぼる見通し。
 防衛省は、「北朝鮮のミサイル威嚇の長期化」を防ぐための措置だと表明している。

  海上自衛隊は現在、「こんごう」4隻と「みょうこう」2隻の計6隻のイージス艦を保有。
 うち4隻がミサイル防衛システム「SM-3」を搭載し、その規模は米国に次いで世界2位だが、「北朝鮮のミサイル威嚇」に対抗するにはまだ不十分なようだ。
 防衛省は、北朝鮮のミサイル打ち上げに対応するため、SM-3を搭載したイージス艦を少なくとも2隻運用する必要があると発表したが、北朝鮮の長距離ロケット打ち上げの際、同型のイージス艦2隻が修理中だったため、運用できるのは2隻しかなかった。

  共同通信社によると、防衛省は新「防衛計画の大綱」の検討時、弾道ミサイルを迎撃するイージス艦を増やす必要があるとの見解を示した。
 残りの2隻へのSM-3搭載を迅速に行い、改修を2019年までに終えるほか、追加建造する2隻のイージス艦については15年度と16年度に契約を結び、21年に就役させる計画だ。


NHK ニュース 8月12日 5時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130812/k10013707561000.html

防衛省 自衛隊配備に理解得る努力を

 防衛省は、沖縄県与那国町の町長選挙で陸上自衛隊の配備計画を推進する現職が当選したことを受けて、計画の実現に向けて、引き続き町民の理解を得る努力を重ねることにしています。

 防衛省は、南西諸島の防衛を強化するため、沖縄県与那国町に、およそ100人の陸上自衛隊員による「沿岸監視部隊」を平成27年度末までに配備する計画で、ことし6月には部隊の駐屯に必要な町有地を有償で借りるための条件付きの契約を町との間で結びました。

 防衛省は、島を二分する激戦となった今回の町長選挙で、計画を推進する現職が当選したことは計画の実現に向けた前向きな動きだとしています。
た だ、47票差という接戦だったことから、地域振興に協力するなど、引き続き町民の理解を得る努力を重ねたいとしています。

■島しょ防衛のねらいは

 与那国島は日本の最も西に位置し、台湾との距離はおよそ110キロ、尖閣諸島からおよそ150キロという距離にあります。
 南西諸島の中心にある沖縄本島には、自衛隊だけでなくアメリカ軍の基地もありますが、沖縄本島の南西に位置する先島諸島には、宮古島に航空自衛隊のレーダー部隊が展開しているだけで、防衛省は『自衛隊配備の空白地帯』としています。
 配備計画では、艦船や軍用機の動きをレーダーで監視したり、電波情報を収集したりすることになっており、防衛省としては、周辺の海域で活動を活発化させている中国の動きをけん制するねらいもあります。

 陸上自衛隊の配備を巡っては、現職の町長が、島の経済の活性化につながるとして計画を推進してきたのに対し、配備によって逆に住民が危険にさらされるなどとして反対運動も起きており、前回(4年前)の町長選挙も島を二分する激戦となりました。

 小野寺防衛大臣は、ことし5月の記者会見で
 「南西地域の防衛は大変重要だと思っている。
 常に丁寧に説明し理解を得る努力をしていきたい」
と述べ、配備の必要性に理解を得られるよう努力する考えを示していました。



減速する成長、そして増強される軍備


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2013年6月22日土曜日

中国GDP成長率予想:「7.8%」から「7.4%」に、今後どのくらい下がるのか?



●20日、HSBC銀行は今年と来年の中国のGDP成長率が7.4%になると予想した。HSBCはこれまで、今年の成長率を8.2%、来年の成長率を8.4%と予想していた。写真は海南省三亜市の工事現場。


レコードチャイナ 配信日時:2013年6月21日 22時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73555&type=0

中国GDP成長率予想を7.4%に下方修正―HSBC

2013年6月20日、HSBC銀行は今年と来年の中国のGDP成長率が7.4%になると予想した。
HSBCはこれまで、今年の成長率を8.2%、来年の成長率を8.4%と予想していた。
21日付で新京報が伝えた。

HSBCの屈宏斌(チュー・ホンビン)チーフエコノミストは、
「新政権は市場に向け、改革推進により消費および民間投資の潜在力を引き出し、安定成長の目標を実現するという、明確なシグナルを発した。
指導層の成長率低下に対する許容力が高まり、短期投資政策による景気刺激の意欲が低下している。
より低めのGDP成長率は、物価上昇率の低下の流れが強まることを意味する。
そのためHSBCは2013年通年のCPI上昇率の予想値を、3.1%から2.5%に下方修正した」
と指摘した。

屈氏は、
「改革の政策措置は、実施から実際の効果が生まれるまで一定期間を必要とする。
ゆえに中長期的な成長を促す改革措置は、短期間内には需要面に一定の負の影響をもたらす可能性がある。
2015年の中国経済の成長率は回復が予想される
と分析した。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF)


理屈をいろいろ述べているが、
 昨年の8%台の成長率、今年は「7.8%」という見通しがそれが半年で「7.4%」まで引き下げられた
年末近くには「7.0%」あたりまでいくかも。
そして、来年発表される最終数値は「6%台」ということもありえる。
しかし、もしそうなっても中国は「7%台」で発表するだろう。
「2015年の中国経済の成長率は回復が予想される」
というのは、こうなって欲しいという心理的願望であろう。

だが、巷では「2015年、中国バブル崩壊」説も根強い。
それにしたがって、
 多くの日本企業は2015年のイベント発生以前に、
 いかに上手に中国から手をひくか
を模索している。
完全に撤退しなくとも、バブル崩壊が起こったとき、
できるだけダメージをうけないようにする
にはどうしたらいいかをあからさまに考えている。
バブルが崩壊しても、その後を睨んで中国に進出する企業も動いている。
バブルが崩壊しても中国経済が消えるわけではない。
大市場の半分くらいは生き残るだろう、と考えても不思議はない。
それでも、大きな市場で、うまく立ち回ればビジネスチャンスはある、という判断も成り立つ。
いずれにせよ、ここ3年ほどが、中国の山場ということになる。
何しろ資本主義を知らない、そして経営とは何かを知らない政治家が、資本主義経済を運営しているのである。
出てくるデータがどこまで信ぴょう性のあるものかすらわからない。
その根拠不明のデータにもとづいて皆、動いているようだが、それで本当に経済が動くのかと疑問も多い。
あまり目先に数値にとらわれることなく、大きな流れで捉えたほうがいい。
中国はなるべく遠くからみて、自分の感性で判断したほうがいい国なのかもしれない。


ロイター 2013年 06月 21日 13:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95K04020130621/

中国株式はいずれ急落、腐敗や不良債権増加で=パトリック・ウルフ氏

[モンテカルロ(モナコ) 20日 ロイター] -
米ヘッジファンド、グランドマスター・キャピタル・マネジメントのパトリック・ウルフ氏は、
中国の腐敗や不良債権の増加が危険な状態に達しており、今後株価が急落する可能性がある、
との見方を示した。

今週モンテカルロで開催されているヘッジファンドマネジャー業界コンフェレンス、GAIMの合間に述べた。

同氏は
「米連邦準備理事会(FRB)のことばかり話題になっているが、中国のことはあまり気にされていない」
とし
米国は最も安全な投資先だが、中国はクラッシュがいつ起きてもおかしくない
とわれわれはこれまでも指摘している」
と語った。
そのうえで、中国株をショートに、米国株をおおむねロングにしていると明らかにした。

米緩和策の縮小に対する警戒感から、ここ数週間金融市場は混乱している。
ただ同氏は、米経済の過熱の証拠なしにFRBが金融引き締めに動く可能性は非常に低いとし、市場の反応に対して
「取るに足らない問題」
だ、と述べた。

さらに、米経済の他国成長への依存の低さや住宅市場の回復、銀行セクターが十分に資本を確保していることなどから、米経済の先行きを楽観視しているとした。

同氏のコメントは、バーナンキFRB議長の連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見前のもの。

一方、ここ10年世界経済をけん引した
中国経済について「ひどい状態だ」
と述べ
「中央政権により腐敗や不適切な資本の割り当ては必然的に起こる。
 銀行間金利は急騰し多くの企業は資金繰りに窮している」
と指摘した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年6月23日 17時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73575&type=0

<中国気になる話>
短期金利の異常急騰、それでも中国当局が動かない理由とは

2013年6月21日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、中国の銀行間金利の急騰問題を取り上げた。

20日、SHIBOR(上海銀行間出し手金利)の急騰が中国メディアを騒がせた。
翌日物の金利は過去最高の13%台をマークする異常事態に、某銀行がデフォルトした、著名ファンドが破綻したなどのうわさが飛び交った。
翌21日には8%台に下がったものの、5月末からの高水準が続いている。

SHIBORの金利上昇の要因はなにか、異常な高騰を見せた20日には何があったのか。
香港経由の輸出額水増しを取り締まったためホットマネー流入が止まった、米国の金融緩和が終わりに近づきホットマネーが中国から米国に逆流し始めたなどなどさまざまな憶測が飛び交っている。

一つ確かなのは中国の中央銀行が流動性の逼迫(ひっぱく)、SHIBORの上昇に対して、対処する姿勢を見せない冷淡な対応を貫いているという点だ。
中国経済メディアは中央銀行の意図を探る記事を掲載しているが、複数のメディアが支持している有力な説は李克強(リー・カーチアン)首相率いる中国国務院が過剰融資を制限するべく、銀行が自力で流動性を確保するよう圧力をかけているというものだ。

ここ10年余り、中国経済は投資主導で飛躍的な成長を遂げてきたが、その副作用も少なくない。
大量のマネーが不動産業界を肥大化させ、
 また過剰な設備投資による生産能力過剰を生み出してしまった。
 そのゆがみを正すために、中国政府が荒療治にでたという筋書きとなる。 

もっとも融資を絞れば中国経済の成長ペースが鈍化するのは必須だ。
金融大手HSBCは2013年、2014年の成長予想を7.4%に引き下げた。
これは政府目標の7.5%を下回る水準で、実現した場合には李克強首相の責任が問われかねない事態となる。
アベノミクスでの経済再生を狙う日本にとっても、中国の景気後退はバッドニュースだ。
(筆者:高口康太)

■中国在住経験を持つ翻訳者・高口康太氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。



レコードチャイナ 配信日時:2013年6月25日 19時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73687&type=0

中国株急落、海外メディアが注目―中国メディア

2013年6月25日、参考消息(電子版)によると、上海株式指数の急落について、海外メディアは
「中国経済への先行き懸念から、銀行など金融関連株を中心に大幅に下げている」
と伝えた。

ロイターなどによると、24日の中国株式市場は09年9月以来の大幅な下げ幅。
上海総合株価指数は5.3%急落した。
中でも金融株の下げ幅が大きく、銀行間短期資金調達に頼る中国民生銀行、平安銀行、興業銀行など小規模行への打撃が顕著だった。

報道によると、中国の銀行システムの流動性不安から、投資者が資金を引き上げる動きが拡大。
長江証券のアナリストは
「短期的な資金不足の間に、中央銀行は政策的な立場を表明せず、株価下落に拍車をかけている。
投資者は政策の方向性を注視している」
と分析した。

また、米国の経済メディアは24日、
「中国株式市場は年明けから上向く気配がなく、景気低迷への不信感が数値に表れた」
と伝えた。


レコードチャイナ 配信日時:2013年6月19日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73339&type=0

“長過ぎた好況期”を終え中国経済は低成長の時代へ―米投資銀行

 2013年6月14日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループが、中国経済の急減速を予想するレポートを発表したことを取り上げた。

 13日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ゴールドマン・サックス・グループは10日、中国経済に関するリポートを発表した。
 輸出入や発電量、PMIなどここのところ中国経済の先行きを示すデータは成長減速を示唆しているが、
 リポートによると中国の景気減速は長期的なものになるという。

 過去10年間、中国経済の成長は主に投資が主導してきた。
 国内総生産(GDP)に占める投資の比率は2012年時点で47%、大躍進当時を上回る高水準に達している。
 その副作用は大きく、生産能力過剰と浪費が深刻化している。

 中国経済の周期は主に投資の動向によって決定される。
 好況時には投資が急ピッチで伸び、不況時に生産能力過剰が淘汰される。
 だが中国は現在、10年以上にわたりハイペースでの成長を続けている。
 これは従来の周期では説明できない長い好況だ。

 リポートによると、本来ならば2008年前後に中国経済は調整期を迎えるはずだったが、折り悪く世界金融危機と遭遇してしまった。
 その対策として大規模な景気刺激策が導入され、周期が中断されてしまったとみている。

 今後、長過ぎた好況期の調整が必要となるが、例えばGDPに占める投資の比率を2020年時点で40%にまで減少させる場合、2014年から2020年までの平均成長率は5.7%にまで落ち込む。
 これは国際通貨基金(IMF)などの予想を大きく下回る水準となる。
(筆者:高口康太)

■中国在住経験を持つ翻訳者・高口康太氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。




減速する成長、そして増強される軍備


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