2013年9月11日水曜日

中国:海外急拡大と国内成長の二兎を追うユニクロ、賞味期限切れ企業の行く先

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●10日、グローバル大手カジュアルウェアブランドの「ユニクロ」はこのほど、世界最大・最新のフラッグシップショップ、「ユニクロ上海店」が国慶節前日の今月30日にオープンすると発表した。国際金融報が伝えた。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月11日 10時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76648&type=

ユニクロ・グローバル旗艦店、今月オープン―上海市

 2013年9月10日、グローバル大手カジュアルウェアブランドの「ユニクロ」はこのほど、世界最大・最新のフラッグシップショップ、「ユニクロ上海店」が国慶節前日の今月30日にオープンすると発表した。
 国際金融報が伝えた。

上海市の人気ショッピングエリア、淮海中路のデパート「二百永新」跡地を活用し、売り場面積8000平方メートル以上。
 「ユニクロ」のほか、ファーストリテイリング(山口県山口市)傘下の4大ブランド、「ジーユー」「コントワー・デ・コトニエ」「プリンセス タム・タム」「プラステ」が中国市場に初参入する。

 「ユニクロ」は現在、中国50都市以上で200店以上を展開している。
 ファーストリテイリングは今後も「ユニクロ」ブランドを中国市場に根ざすべく、出店ペースを加速、年間80-100店を開店する計画。

(提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/武藤)



東洋経済 2013年10月12日
http://toyokeizai.net/articles/-/21481

海外急拡大と国内成長、二兎を追うユニクロ
65歳までの社長引退を撤回、海外拡大にアクセルを踏み込む

 「残念ながら社長を継続しないといけない。
 今はグローバル化を進めている真っ最中で、現実に執行をやめるのは不可能だ」

 柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は以前から、65歳になる14年2月までに社長を退くと公言していた。
 が、10日の決算説明会の場でこれを撤回。
 一転、続投を表明した。

 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、13年8月期に国内衣料品企業として初めて売上高1兆円を突破。
 9月にはユニクロとして世界最大の旗艦店を上海に開業した。
 海外店の収益貢献が本格化し、グローバル展開を加速している。

■上海現地で見たユニクロ人気

 柳井社長は決算会見で、
 「できれば2年後、少なくとも3年後までには国内と海外の店舗数を逆転させたい
13年8月末、国内店834、海外店446)
と、海外へ積極的に経営資源を振り向ける方針を改めて明確にした。

 今14年8月期は中国や東南アジア、米国への出店を加速。
 前期の154店を大幅に上回る198の店舗純増を予定し、海外店は644店まで増える見通し。
 13年6月に初進出したインドネシアに続き、14年春にはドイツ、オーストラリアにも初出店する。
 また、現地メディアの報道によれば、近くインドへの進出も控えている。

「歓迎光臨、優衣庫上海店!(ユニクロ上海店へようこそ!)」

 9月30日、グループで世界最大の店舗となるユニクロ上海店の開店には約2000人が詰め掛け、あまりの人の多さに10時の予定を前倒ししてオープンしたほどだった。

 地下1階、地上5階建てのユニクロ上海店は上海市で目抜き通りとして有名な淮海路に位置し、売り場面積が約8000㎡。
 これまで最大だったユニクロ銀座店(約5000㎡)の1.6倍もある。
 巨大な売場には、低価格ブランドの「ジーユー」や過去に買収した3ブランドも集積しており、グループブランドの世界への発信拠点と位置づけている。

 当日は秋冬の目玉商品であるシルクのブラウスや機能性肌着などを買い込む客であふれかえった。
 「ユニクロの服はとにかく品質が良い。家族みんなで着ている」(21歳・大学生)。
 複数の客に話を聞いてみたが、昨年9月に起きた反日デモの影響は微塵も感じさせない。
 開店当日の店内は人であふれかえった

 「日本の高品質、サービスにおけるおもてなしは、中国の消費者も渇望している」(潘寧・ユニクロ中国CEO)。
 海外ユニクロ事業は13年8月期に売上高2511億円(前年同期比64%増)、営業利益183億円(同66.8%増)と大幅に拡大した。

 海外店の約半数は中国にあり、進出から11年で“高品質ブランド”のイメージ確立に成功した今、中国市場は収穫期を迎えている。

■国内ユニクロは3期連続減益

 一方、国内ユニクロ事業は業績が冴えない。
 機能性肌着「ヒートテック」が大ヒットした10年8月期以降、目立ったヒット商品にも恵まれず2期連続で既存店売上高は前年を下回った。

 12年秋からは集客の起爆剤として、毎週、金土日月の「4日間連続セール」を開始。
 狙い通り既存店売上高は回復したものの、値引き販売の影響で採算が悪化。
 国内ユニクロ事業は13年8月期に前期比5.4%の減益となり、3期連続の営業減益となっている。

 海外は上り調子。
 カギを握るのは国内ユニクロの動向だ。

 グループ全体では海外ユニクロやジーユーの成長が牽引し、増収増益となったが、国内ユニクロ事業が足を引っ張り、13年8月期は期中に上方修正した業績見通しには届かなかった。

 今14年8月期の店舗計画を見ても、国内店舗の純増数は直営店で年間10店程度。
 店舗数はあまり増えず、スクラップ&ビルドによる店舗の大型化が中心になる。

 成長の軸足が海外に移る中、課題は収益基盤である国内事業の安定化だ。
 前期のような価格訴求は控え、今秋冬から重点展開しているシルクやカシミヤをはじめとした素材や機能性を重点的に打ち出すことで、「今期は増益にしたい」と柳井社長は意気込む。

 だが、来年4月には消費増税も控え、国内の消費環境が悪化することも懸念される。
 ユニクロが目指す「海外の急拡大」と「国内の安定成長」の二兎を追うのは容易ではない



ニュースファイアー 更新日:2013年10月11日
http://newsphere.jp/business/20131011-5/

「欧州店舗はほぼ破綻」 海外紙が指摘する、
ユニクロ世界一への課題とは? 

 「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが10日、2013年8月期の連結売上高が、前年比23%増の1兆1430億円となり、最終利益が903億円と26%伸びたことを発表した。
 営業利益も過去最高の132億円であった。
 最終利益の見通しは920億円だが、これは近年の急成長の中では低い伸び率であることをウォールストリート・ジャーナル紙は伝えている。

 同日の会見で、柳井正会長兼社長(64)は、グローバル展開を加速する中、公言していた「65歳での社長引退」を撤回すると表明した。

【売上高に反して落ち込んだ国内での売上高?】

 ウォールストリート・ジャーナル紙は、急速な海外展開を行っている同社だが、
 売り上げの大部分は飽和状態かつ高齢化した日本市場におけるものだと報じた

 さらに、同社は週末限定割引の延長や、広告、店内の在庫の充実化を図っていたものの、利益率の高い商品は顧客に避けられたと指摘した。
 そのため、下半期の売上・客足ともに2桁の成長率を見せたものの、客単価は5.5%落ち込んだという。
 記者会見で柳井氏は、顧客により高額な商品を買ってもらえるよう努めている、と述べていた。

【アジア市場拡大による今後の展開は?】

 フィナンシャル・タイムズ紙は、アメリカの店舗が営業損失から抜け出せず、ヨーロッパ(英、仏、露)の店舗はほぼ破綻していることを指摘。

 一方、102店舗のオープンもあって、中国、香港、台湾では売上・営業利益ともに急増している。
 売上は1250億円で、ユニクロの海外店舗での約半分近くを占めており、営業利益は135億円で海外事業の74%近くを占めているという。

 また同紙は、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピンを含む東南アジアでの事業も好調で、期待できると伝えている。


的確にいうと日本人にとって
 「ユニクロ」は既に賞味期限切れの企業
なのかもしれない。
 日本の高齢者層がメインの顧客であり、若者はすでに離れているという。
 ちょうど、アメリカの「ターゲット」あるいは「Kマート」に近くなっているようだ。
 また、欧州でのユニクロはほぼ破綻状態だという。
 残るは、アジアになる。
 「賞味期限切れの企業はアジアへいく」とはそれなりの真実である。
 中国は今、巨大な消費市場になりつつあり、
 「モノに憑かれた大衆」の海原のようである。
 ユニクロにはフィットしやすいかもしれない。
 ただ、ヤオハンの例もある。
 中国は難しい。


減速する成長、そして増強される軍備



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日中開戦論議:日本と戦争しても勝てない…いや勝てる…「わが国に内乱おきる」

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サーチナニュース 2013/08/29(木) 18:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0829&f=national_0829_060.shtml

【中国BBS】ネット上で盛り上がる日中の開戦をめぐる議論

  中国大手検索サイト百度の掲示板に
 「大量破壊兵器を使わず他国が介入しないと仮定した場合、日中の戦争はどうなる?
というスレッドが立てられた。
 スレ主の疑問に対して中国人ネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。

  スレ主は、戦争が勃発した場合、大量破壊兵器を使用せず他国が介入しなければ、
 1年前後で中国は25万人、日本は15万人の死傷者が出るのではないかと予測した。

  スレ主の予測の根拠は不明だが、ほかのユーザーからは
●.「制空権を取るのに48時間、制海権は制空権を取ったうえで72時間必要、陸戦部隊が上陸するのに2週間、
 1カ月で戦闘が終了し、中国は5000人、日本は8000人の死傷者が出るだろう」
 という具体的な予測をするユーザーがいたがこちらも論理的にみえるが、何を根拠にしているか分からない。

  また、
●.「日本人は国民総出で一億玉砕だから、われわれの損失も大きくなる」、
●.「われわれが勝っても悲惨なことになるだろう。中国経済の中心は沿岸部で、GDPの90%が沿岸部に集中している。ミサイルをいくつか撃たれるだけでわが経済は終わりだ」
など、中国側の損失のほうが大きいとの予測もあった。

  しかし、
●.「沿岸部から中距離ミサイルを撃てば、中国は死傷者なしで日本に勝てる」
との楽観的な見方や、
●.「1日で1000人の死傷者が出て、激しくならないうちに調停」、
●.「日中か開戦したら、答えは1つ。米国がすぐに調停に乗り出すだけ」
などの主張もあった。

  中国のネット上では日中開戦は間近との論調が多く、このような予測をしたスレッドも非常に多く存在する。
 これは中国メディアが“日本の右傾化”を煽って報道する傾向が強いためであり、
中国のネットユーザーの多くが“日本と中国はまもなく開戦する”と信じているようだ。

  一方、日本では日中が開戦するとは誰も真剣に検討すらしていないというのが現実ではないか。
 “反日教育は中国の内政問題から目をそらさせるためのスケープゴートである”
との見方もあるが、開戦論で盛り上がっている中国人ネットユーザーを見ると、どうやら
 “目をそらさせる”戦略は成功している
ようだ。



サーチナニュース 2013/08/28(水) 10:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0828&f=national_0828_015.shtml

【中国BBS】わが国は日本と戦争しても勝てない…「いや勝てる」

  中国大手検索サイト百度の掲示板に
 「現状では中国は日本と戦争しても勝てない
というスレッドが立てられた。
 スレ主の主張に対して中国人ネットユーザーからさまざまなな意見が寄せられた。

  スレ主は、
●.「現段階でわが国が日本と開戦しても、わが空母・遼寧は3隻の軽空母と対戦しなければならず、わが海軍の遠洋航海能力が弱いため、日本に迂回作戦をとられれば対応できない」
と指摘。
 各ミサイルもイージス艦に撃墜されてしまう可能性が高いため、日本に勝つには、戦闘機“殲-20”や“056型軽型護衛艦”が配備されるまで待つべきだと主張した。

  ほかのネットユーザーからも、
●.「オレもそう思う。わが海軍の実力は子犬ほども強くない」、
●.「わが国が日本を負かすのは少なくとも5年以内は不可能だ。もちろん海軍に限った話だが、日本の海軍は強い」
など、スレ主に同意する意見が寄せられたが、比較的少数だった。

  多くのユーザーは中国の軍事力に自信があるようで、
●.「自衛隊の実力を甘く見ることはできないが、わが国の軍事力を貶めるべきではない」、
●.「F-35がまだ配備されていないのに、ヘリコプターで殲-15に対抗するのか?」、
●.「われわれの弾道ミサイルで完全に戦争をコントロールできるはず」
などのコメントがあった。

  また、
●.空母だけを考えるべきではない。われわれの駆逐艦や原子力潜水艦、弾道ミサイルや戦闘機を考えてみろ。日本には勝てるさ」、
●.「潜水艦を発展させれば、日本の海上生命線を断つことができる」
という主張もあったほか、
●.「大群をこっそり島に上陸させればすべて解決する」
という意見や、
●.「日本とは局地戦にしかならないから、空母を使うには及ばない」
という意見もあった。

  全体的にはスレ主に反対の意見が多く、
 多くの中国人ネットユーザーは自国の軍事力に対する信頼と自信
を示すコメントを寄せていた。

  中国網日本語版(チャイナネット)によれば、中国は現在、新型の大型水上艦艇および第3世代原子力潜水艦の建造を進めているとされ、複数の空母艦隊の創設を目指しているという。

  報道によれば、中国海軍の規模は将来的に米軍に次ぐものとなり、
 その主力艦艇の質と数が海上自衛隊を超えるのは時間の問題だと分析されている。



サーチナニュース  2013/08/22(木) 08:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0822&f=national_0822_008.shtml

【中国BBS】中国は日本と戦争できるか…「わが国に内乱おきる」

  中国大手検索サイト百度の掲示板に
 「わが国は今、日本と戦争できるのか?
というスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーが議論を交わした。

  スレ主は尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐって悪化した日中関係を前提とし、中国は日本と戦争することができるだろうかと質問したところ、ほかのネットユーザーからは
●.「「日本には原子力潜水艦もないし、空軍は数でも質でもわが国に及ばない。
 しかも強烈な民意もないのに戦争などできるか?」
と日本こそ戦争できる状態にないとの意見が最初に寄せられた。

  しかし、同意見には反論も多く
●.「日本には米国がいるからなぁ」、
●.「中国の原子力潜水艦なんてメンツプロジェクトなだけで使えない。
 日本のF15やF16はやや古いものの、殲-7よりずっと強い」
と日本の軍事力は侮れないとのコメントが寄せられた。

  また、
●.「開戦になったら同胞の半分は死ぬだろう」、
●.「戦争が始まる前から中国国内の内乱を鎮める必要がある。
 その後でも戦闘力は残っているだろうか」、
●.「先に国内安定すべき」
など、中国こそ戦争どころではないとの意見も少なくなかった。

  本当に戦争になった場合、
●.「広東省が最初に独立すると思うな」
という予測もあり、いずれにしても中国国内が混乱し、内乱や省の独立が起きるであろうと考えている人は多いようだ。

  ほかには
●.「「中国の人民解放軍は自国民としか戦わないよ」
と国民党との内戦や天安門事件を暗に示唆するコメントや、
●.「本当に戦争になったら、どちらが確かな戦略と戦術を打ち出せるかによる」
との意見もあった。

  日本と中国が交戦することは現実的に考えれば可能性は極めて低いが、尖閣諸島海域で発生した中国漁船による衝突事故やレーダー照射事件など、突発的な事故・事件が交戦を招く可能性は否定できない。


 日中開戦の議論をまとめてみたが、おそらく意見を開陳した人たちは中国では知的階級に属する人たちで、反日デモが発生すればそのリーダーを担う人たちではないだろうか。
 彼らがデモの先頭に立つと仮定すると、
 「1周年記念デモ」はどんな展開を見せることになるだろう。


減速する成長、そして増強される軍備


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米国より成果が大きかった中国の財政刺激策:どちらも、失われた機会を象徴



●破産申請した米デトロイト市〔AFPBB News〕
デトロイト市が財政破綻、米自治体では過去最大


JB Press  2013.09.09(月) Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38648

米国より成果が大きかった中国の財政刺激策
(2013年9月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 今や正式に破綻都市となったデトロイトでは、州間幹線道路の1つを空港までの短い区間で拡幅する以外、建設工事が行われている形跡はあまり見当たらない。

 実際、不振に喘ぐこの都市には概して、そのプロジェクト以外、2008年の金融崩壊を受けて成立した7890億ドル規模の米国再生・再投資法の成果を示せるものがない。

 デトロイトは5億ドルを超える資金を受け取ったが、輸送機関や建設に使われたのは、そのわずか「20%」だった。

 だが、これはデトロイトだけの話ではない。
 もしかしたらワシントンは例外だが、この法律から持続的な利益を得ている米国の都市は事実上1つもない。
 「資金の大半は、投資ではなく消費に向かった」と米連邦準備理事会(FRB)のある高官は言う。
 特にインフラに関しては、この資金に見合った成果を示すものはほとんどない。

 対照的に地球の反対側では、中国の中央政府が2008年11月に打ち出した財政刺激策は、使われた資金に見合った成果が多々ある。
 刺激策の規模は正式には4兆元だが、実際にはむしろ1兆1000元に近い(この数字には、その大半がやはりインフラの財源として使われた7兆元の地方政府支出は含まれていない)。

 むしろ一部のエコノミストは、中国は支出の成果として手に入れたインフラが多すぎると言う。
 まだ姿を表わさない乗客を待つ鉄道路線や、まだ入居者がいないマンションなどが多すぎるというのだ。

■米中の景気刺激策、既存の不均衡を強める結果に

 経済規模で世界第1位と第2位の座を誇る米中両国の財政政策は、鏡に映したように対称的だ。
 ある意味で、両国の景気刺激策は、既存の経済的不均衡を――反対方向にだが――強めてしまった。
 そしてどちらも、失われた機会を象徴している。

 米国の計画では、インフラのための資金不足に加え、政府が支援する所得移転が今では予算削減や増税に道を譲っているために、再生・再投資法は景気回復のための持続的な触媒役を果たしていない。 
 乗数効果はなかった。

 一方、中国では、政府の計画は同じことの繰り返しと見られてきた。
 国有企業に対する過去の過剰投資に逆戻りし、さらなる過剰生産能力が、投資の代わりにサービスや内需の方向にシフトする必要のある経済モデルを強化してしまう事態だ。


●企業の人員削減や賃金抑制が刺激策の効果を相殺してしまった〔AFPBB News〕

 米国の財政刺激策のほとんどは、州政府と地方政府への移転支出、減税、失業給付の延長、食料配給券のような貧困者対策に向かった。

 だが、所得支援を提供するこうした政府の取り組みは、労働者を解雇し、賃金を抑えることで利益率と収益を確保する企業の対策に圧倒されてしまった。
 支援金を民間部門からの雇用の提供と結び付ける方が良かった。

 「財政刺激策は、一時的な措置である速やかな所得支援と所得移転を、
 インフラのような動きの遅い対策と混ぜ合わせるように設計されていた」。
 JPモルガンのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏(ニューヨーク在勤)はこう言う。

 「だが、この措置は、必要なものに比べると全く不十分だった。
 ただ、インフラであれば、時間とともにその恩恵が利益を生み続けていただろう。
 恩恵が薄れることはなかったはずだ

■経済において政府が果たす重要な役割

 デトロイトには今、この街をより明るい未来に向かわせる助けとなる明確な触媒役がない。
 民間部門も官民パートナーシップも、大きな希望を与えてくれない。
 ここから得られる1つの教訓は、
 政府は今でも経済において、特にインフラや新たな取り組みのための元手資金を提供する上で、不可欠な役割を果たしている
ということだ。

 デトロイトとシカゴ、トロントとを結ぶ高速鉄道があれば、不振に喘ぐこの都市ははるかに良い状態になるだろう。

 一方、カナダは、自動車のサプラインチャーンを機能させ続けるために、隣接するウィンザーからデトロイトへの新しい橋を建設するための資金を提供している。
 自動車はオールドエコノミーだと考えられているかもしれないが、そのサプライチェーンの40%はこのつながりに依存している。

 さらに、自動車の電子頭脳は完全にニューエコノミーだ
 クリーンエネルギー構想に対する政府の資金供与を含め、デトロイトが他人の資金を使って育てられるシーズはいくつかある。

  一方、大方のアナリストは、中国はインフラ重視の姿勢をもう少し弱めるべきだったと考えている。
 巨大な高速輸送路線や地下鉄路線を減らし、もっと消費を拡大させるべきだったという。

■少なくとも中国の道路や鉄道は米国よりずっと先進的


●地下鉄の切符代はコストを反映していないかもしれないが・・・(写真は地下鉄のホーム)〔AFPBB News〕

 だが、その見方は部分的にしか正しくない。
 北京の地下鉄利用者が首都の中心部から50キロ離れた頤和園に2元で行くことができれば、切符代は地下鉄のコストを反映していないかもしれないが、ここには社会財も関係している。

 「汚染、交通渋滞、食品の安全性、質の高い医療の不足は、どれも投資拡大を求めている」
とモルガン・スタンレーのアジア経済調査部門共同責任者ヘレン・チャオ氏は言う。

 どちらの国も思考をもっと大胆にする必要があるが、
 中国は少なくとも――米国のものよりもはるかに一流先進国らしい道路や鉄道の上を――正しい方向に進んでいるという期待がある。

By Henny Sender
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減速する成長、そして増強される軍備


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2012年中国の対外直接投資額は過去最高:国際協調融資のシェア、日本がトップ



●9日、中国政府は2012年の対外直接投資が過去最高を記録し、世界トップ3に入ったと発表した。写真は香港。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月11日 11時28分
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76626&type=0

中国の2012年対外直接投資額は過去最高、8兆8000億円超
=世界トップ3に―仏メディア

 2013年9月9日、中国政府は2012年の対外直接投資が過去最高を記録し、世界トップ3に入ったと発表した。
 仏AFP通信の報道をもとに10日付で環球時報が伝えた。

 中国の関連部門が発表した官報によれば、2012年の海外直接投資は2011年に比べて17.6%増加し、878億ドル(約8兆8045億円)に達した。
 世界全体で見ると対外直接投資は17%減少しており、
 これが中国の対外投資が世界のトップ3に名を連ねた一因だと官報は分析する。

 中国経済が急速に発展する中で、中国政府は国内企業に海外へ目を向けるよう奨励したため、対外投資規模は絶えず拡大した。
 政府はすでに対外直接投資の伸び率を年平均17%、2015年までに1500億ドル(約15兆420億円)にするとの目標を設定している。
 中国の対外直接投資の累計額はまだ世界13位に留まっているが、これは中国の対外投資の歴史が浅いことに起因している。
 米国の累計額は中国の10倍、英国は中国の3倍強である。

 中国の対外直接投資は国民経済のあらゆる業種・類別をカバーしているが、一部の業種に比較的集中している傾向がある。
 2012年の中国の主な対外投資先は香港だった。
 2012年末時点で中国における外国企業の従業員は149万人に達し、そのおよそ半分は外国人だった。



レコードチャイナ 配信日時:2013年9月12日 10時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76649&type=0

<数字で見る中国>
2012年の対外投資、米日に続き世界3位
=対米国投資は2.2倍に―商務部

 2013年9月10日、中国商務部、国家統計局、国家外貨管理局は合同で「2012年度中国対外直接投資統計公報」を発表した。
 それによると、2012年中国の対外直接投資額は878億ドル(約8兆7786億円)で過去最高を記録し、前年比17.6%増加した。
 これにより初めて世界3大対外投資国の1つとなり、米国と日本の後に続いた。
 京華時報が伝えた。

 中国の対外直接投資累計額は2012年末で5319億4000万ドル(約53兆1858億円)に達したが、順位で見ると世界13位で、先進諸国に比べるとまだ一定の差が存在している。
 公報によると、中国は世界の8割の国と地域に投資を行っている。
 中国の投資先TOP20の国と地域の累計額は4750億9300万ドル(約47兆5020億円)に達し、総量の89.3%を占めている。
 昨年中国は米国に対し40億4800万ドル(約4047億円)の投資を行い、前年の2.2倍に達した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年9月18日 8時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76911&type=0

1-8月の対外直接投資、対米が260%増、対日は25%減―中国商務部


●17日、中国商務部(商務省)は記者会見を開いた。沈丹陽(シェン・ダンヤン)報道官は、対外直接投資の状況について報告した。資料写真。

 2013年9月17日、中国商務部(商務省)は記者会見を開いた。沈丹陽(シェン・ダンヤン)報道官は、対外直接投資の状況について報告した際に、
 「2013年1-8月、中国国内の投資家は世界156の国と地域の3583社の海外・域外企業に対して直接投資を実施し、非金融類直接投資額(以下同じ)が前年同期比18.5%増の565億ドル(約5兆6000億円)に達した」
と述べた。
 人民網が伝えた。

 中国本土は1-8月、香港・ASEAN・EU・オーストラリア・米国・ロシア・日本の7つの主要経済体に対する投資額が391億1000万ドル(約3兆9000億円)に達し、同期の中国対外直接投資総額の69.2%(前年同期比3%上昇)を占めた。
 香港と日本に対する投資がそれぞれ11.4%・25%減少したことを除き、米国・EU・オーストラリア・ロシア・ASEANに対する投資はそれぞれ260.3%・109.3%・85.1%・36.4%・24.2%の高度成長を実現した。

 中国地方企業の1-8月の対外直接投資額は前年同期比21.6%増の186億9000万ドル(約1兆8500億円)に達し、同期の対外直接投資総額の33.1%を占め、全国の増加率を3.1ポイント上回った。
 そのうち広東省、山東省、江蘇省が1-3位を占めた。

 約9割の投資がビジネスサービス業、採鉱業、卸売・小売業、建築業、製造業の5大業界に向けられた。
 製造業に向けられた投資は今年以来、初めてプラス成長(2.1%)を実現し、ビジネスサービス業向けの投資は前年同期比で3割減となり、その他の業界への投資は大幅な増加を見せた。
 そのうち建築業、科学研究・技術サービス業、採鉱業への投資は、数倍のペースで増加した。
 建築業への投資額は前年同期比457.4%増の37億9000万ドル(約3800億円)、
 科学研究・技術サービス業は145.9%増の9億1000万ドル(約900億円)、
 採鉱業は122.1%増の155億7000万ドル(約1兆5000億円)
に達した。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)


『 
レコードチャイナ 配信日時:2013年9月17日 15時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76869&type=0

 国際協調融資の世界シェア、日本がトップに=「90年代の輝き取り戻す」―英メディア


●15日、ロイター通信によると、日本の銀行が国際協調融資の世界シェアでトップとなった。資料写真。

 2013年9月15日、ロイター通信は、日本の銀行が国際協調融資の世界シェアでトップとなり、90年代の輝きを取り戻しているとした。
 17日付で環球網が伝えた。

 国際決済銀行(BIS)は、2013年3月の時点で日本の銀行の国際協調融資額が、世界シェアで13%を占めたと発表した。
 2007年には8%に過ぎなかったが、新興国やカリブ海の国々、米国への融資により、米国(12%)やドイツ(11%)を上回り、トップとなった。英
 国とフランスは約10%となっている。

 日本の銀行の国際協調融資は、80年代末に世界シェア39%を占めていたが、90年代末には金融危機の影響を受けて急速に縮小した。
 国際決済銀行によると、2013年第一四半期に、中国、ブラジル、ロシアが国際協調融資額を急速に増加させている。


減速する成長、そして増強される軍備


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国有化1周年、尖閣問題の本質は「台湾問題」:中国を刺激し続ける必要

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WEDGE Infinity 2013年09月11日(Wed)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3151?page=1

国有化1周年
尖閣問題の本質は「台湾問題」
日本は国際社会により丁寧な発信を

 昨年9月11日に、日本政府が尖閣諸島を「国有化」してから1年が過ぎた。
 その間日中交流は停滞し、尖閣諸島の周辺海域では双方の法執行機関の船がにらみ合う緊張状態が続いた。中国海軍による火器管制レーダー照射や、領空侵犯事例も発生した。
 1周年を前に、中国側は新設された国家海警局の7隻の監視船を領海に侵入させるだけでなく、爆撃機や無人偵察機を使った空における示威行為も繰り返している。
 サンクトペテルブルクで開かれたG20首脳会議で、安倍晋三首相と習近平国家主席が初めて挨拶を交わしたが、日中関係がこれによって急速に改善するというのは早計であろう。

 尖閣諸島をめぐる日中の主張は真っ向から対立しており、これが簡単に解決することはあり得ない。
 日本政府としては、不測の事態が武力衝突につながることがないよう現状を管理しつつ、中国との対話を重ね、一方で日本の立場の正当性を国際社会に理解してもらう努力を続けなければならない。

 そのためには、まず尖閣問題の本質をしっかりと見極める必要がある。
 その上で、適切な政策を立てていくのだ。

■中国より早かった台湾の主張

 尖閣問題は日中間の資源をめぐる対立だと考えられがちだが、本質的には台湾問題である。
 台湾政府が尖閣諸島の領有権を初めて公式に宣言したのは1971年の6月で、
 その年の12月に主張を始めた中国政府より半年早い。

 台湾が主張を始めた理由は資源である。
 台湾は特に漁業資源に強い関心があり、米軍統治下の尖閣周辺でも不法操業を行っていた。
 加えて、1968年に国連極東経済委員会が石油資源埋蔵の可能性を指摘した後、1958年に調印された大陸棚の批准をし、アメリカの企業と試掘の契約を結ぶなど、海底資源にも深い関心を持っていた。

 台湾側の主張は、尖閣諸島は元々台湾の一部であり、日清戦争を終結させた1905年の下関条約で台湾と一緒に日本に割譲されたとしている。
 このため、1943年のカイロ宣言、1945年のポツダム宣言、1952年のサンフランシスコ講和条約と日華平和条約に基づき、日本は台湾及び澎湖諸島を放棄したのだから、尖閣諸島も一緒に返還すべきだ、というのが台湾の主張のポイントである。

 しかし、公開された台湾側の外交文書や『蒋介石日記』の記述からは、これとは反対の事実が浮き上がってくる。
 台湾側の史料によれば、台湾が当初尖閣諸島を琉球の一部と明確に認識していたことが確認できるのだ。

■当初台湾は尖閣諸島を琉球の一部と認識していたが…

 たとえば、1948年に中華民国政府内部では、地理的近接性から八重山または尖閣諸島を台湾の一部にするべきかが検討されていた。
 歴史的に尖閣諸島が台湾の一部であるというのなら、このような検討をする必要はない。
 また、外交文書では「尖閣諸島」と日本名が記述され、「釣魚台」という中国名称は使われていない。

 1968年4月には、尖閣諸島周辺での台湾漁民による不法漁業、鳥の卵の採集、廃船の処理に関して米国から照会を受けると、台湾政府は「不肖漁民」の管理の強化を約束している。
 一方、同年8月に台湾漁民の不法漁業に関する日本側の懸念を米側が伝達してきたことに対しては、米国の琉球に対する管轄権は日本ではなく連合国の委託であり、日本側に意見を述べる権利はない旨を回答している。
 ここでも、尖閣諸島が琉球の一部と認識されていることがわかる。

 1969年11月に日米が沖縄返還で合意すると、蒋介石総統は琉球返還は侮辱であるとし、琉球の帰属に対する権利を留保すると日記に書き残している。
 1970年8月には、「尖閣」領有の根拠は琉球の主権を放棄していないことと書かれている。
 翌9月には、アメリカが琉球を日本に返還するなら「釣魚台」を琉球の一部とはできないと書かれており、尖閣諸島を台湾の一部とする虚構がここで作られていったことがわかる。

 つまり、当初台湾は尖閣諸島を琉球の一部と認識していたが、日米間の沖縄返還交渉を問題視し、尖閣諸島周辺の漁業・石油資源を確保するために同諸島を台湾の付属島嶼という主張に変更したことが史料的に裏づけられている。
 このため、下関条約で日本に割譲された台湾の付属島嶼に尖閣諸島が含まれていた、とする台湾側の主張には根拠がないのだ。

■中国が主張する「棚上げ」の真意

 一方、1970年代初めの中国は漁業技術も海底開発の技術も欠如していたため、尖閣諸島周辺の資源に強い関心はなかった。
 しかし、台湾が尖閣を台湾の一部とする主張を始めたため、中国も同様の主張をせざるを得なかったと考えられる。
 それが、71年12月の領有権の主権につながったのだ。

 中国も台湾とほぼ同じ主張をしている。
 つまり、尖閣は歴史的に台湾の一部だという主張だ。
 中台の主張で決定的に違うのは、
 台湾はサンフランシスコ講和条約を受け入れているが、中国は受け入れていないという点である。
 この違いは米軍による沖縄統治の正当性を認めるかどうかにつながる。

 ただし、中国政府は尖閣そのものに強い関心はなかったため、「棚上げ」にこだわった。中国が「棚上げ合意」の根拠の1つとするのが、1972年に周恩来首相が田中角栄首相に語った内容である。
 尖閣諸島問題については、
 「今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。
 石油が出るから、これが問題になった。
 石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」
と言ったのは、台湾が尖閣の領有権を主張し、アメリカの企業に石油試掘権を与えたから問題になった、という意味であろう。
 中国にとって、尖閣問題よりも日中の国交を正常化させる方がよっぽど重要な課題だったのだ。
 だからこそ、これを「棚上げ合意」の根拠として一方的に主張していると考えられる。

 もっとも、近年、中国にとっても海洋資源が重要となった。
 中国は東シナ海のエネルギー資源の埋蔵量を過大に見積もっている。
 日本側の調査ではせいぜい30億バレルほどだが、中国のエネルギー産業は1000億バレルとしている。
 この見積もりの差が問題をより複雑にしている。
 2008年の東シナ海における日中資源共同開発合意も、中国国内の強硬派の反発で事実上履行が不可能となった。
 漁業資源も重要である。
 中国の漁業技術は70年代とは比較にならないほど発達した。
 漁業資源は、中国13億人の重要なタンパク源となっている。

■中国が尖閣の領有をあきらめることはない

 それでも、中国にとって尖閣問題の本質は台湾問題である。
 中国は80年代に台湾有事への介入を積極的に阻止する戦略を取り、海軍は近海防衛を目指すようになった。
 東シナ海と南シナ海の支配は、介入阻止戦略にとって重要な海域である。
 これらの海に浮かぶ島や岩礁はそこに軍事施設を建設すれば、警戒監視に役立つ。
 このため、中国は1992年の領海法で尖閣諸島や西沙・南沙諸島など、すべての島の領有を宣言したのだ。
 その後、実際に中国は南シナ海の島に軍事施設を建設し、周辺国から岩礁を奪ってきた。
 ただし、東シナ海では圧倒的に日米の軍事力が中国のそれに勝っているため、「棚上げ」を主張しながら、徐々に存在感を増すというやり方を取ってきた。

 中国が主張する「棚上げ」は、日米に対してより優位な軍事力を持つまでの時間稼ぎに過ぎない。
 ただし、今はまだ軍事バランスは日米に有利である。
 おそらく、石原慎太郎・前東京都知事の購入発言がなければ、中国としては尖閣諸島をめぐって日本と事を構えたくはなかっただろう。
 だからこそ、船や航空機などの実力を使って、日本側に「棚上げ」を受け入れさせようとしている。

 尖閣問題が台湾問題に直結している以上、中国が尖閣の領有をあきらめることはない。
 それは中国が「核心的利益」と呼ぶ台湾やチベット、新疆ウイグルなどに誤ったメッセージを送ることになるからだ。

■日本が取るべき対応

 このように、尖閣諸島の本質が台湾問題であることを認識した上で、日本として世界にどのような発信をしていく必要があるか考えたい。

 まず、日本政府の立場は、尖閣諸島が日本固有の領土であり,尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないというものだ。
 すでにみたように、台湾と中国の主権には法的根拠がなく言いがかりに過ぎないため、領有権について話し合う余地がないのは当然である。
 言いがかりに屈しては戦後の国際法秩序が崩れてしまう。

 ただし、この説明は国際社会に向けてはより丁寧に行う必要がある。
 事情をよく知らない国から見れば、日本がかたくなに紛争の存在を否定しているようにとらえられているからだ。
 「固有の領土」というのは国際的に広く受け入れられる概念ではないため、これを前面に出すよりも、尖閣諸島が台湾の一部であるというフィクションが1970年前後に作り上げられたことを説明し、尖閣問題の本質が台湾問題であるということを強調する方が効果的である。

 次に、日本は領有権問題の存在を認めなくても、国際法に基づいた資源の共同開発には応じるということを、より国際社会にアピールするべきだ。
 この点では、今年結ばれた日台漁業協定が良い例となる。
 日本と台湾は領有権問題では意見を異にしているが、双方とも平和的な手段を選択し、協力できるということを示したからだ。
 これは、ガス田の共同開発に合意しながらもそれを反故にし、実力による一方的現状変更を試みる中国に対する牽制となる。

 最後に、尖閣問題がアジアの将来の試金石だということを強調すべきだ。
 このまま中国が強硬な姿勢を取り続ければ、アジアの将来は暗い。
 日本が尖閣で譲歩すれば、地域における中国の強硬姿勢に拍車をかけるだろう。

 日本は、国際協調と法の支配に基づいた明るい未来をアジアにもたらすために、毅然とした領土保全政策を取っていることを国際社会に示し、中国がその行動を改めるように国際社会と一体となって働きかけなければならない。

著者:小谷哲男(こたに・てつお) 日本国際問題研究所研究員
1973年生まれ。同志社大学大学院法学研究科博士課程満期退学。ヴァンダービルト大学日米関係協力センター客員研究員、岡崎研究所特別研究員等を歴任。専門は日米同盟と海洋安全保障。法政大学非常勤講師及び平和・安全保障研究所・安全保障研究所研究委員を兼務。中公新書より海洋安全保障に関する処女作を出版準備中。


 日本としては中国が安易に「棚上げ」をして、
 平和的ポーズをとられることが一番マズイことになる。
 中国が露骨に「脅し」をしかけてくれば、「自国防衛」という大義でこれまでタブーだった軍備強化に一歩も二歩も踏み出せる。
 現代において、兵器もハイテクであり、一年の遅れは挽回するのに多大の力と時間を要することになる。
 アジアにとって中国は大国であり、そのままこの国の横暴を許すには発展するアジアという地域にとって、あまりにリスクが大きすぎる。
 よってどうしてもアジアの安泰を保つには、抑えとしての日本が欠かせない。
 中国と日本が対峙する緊張状態においてアジアの平和は維持される、といってもいい。
 そのためには日本はそこそこ中国を恐怖と感じない程度の防衛力を維持していかねばならないということになる。
 そのために、日本にとっては
 常に中国という巨悪の襲撃にさらされており、国を守るためにささやかではあるが軍事強化を行っていかねばならない、
という名分がぜひとも必要になるのである。
 そうでもしないと、平和国家日本の立場が成り立たないし、国民を納得させることもできない。
 よって、安易に中国が鉾を収めてしまっては、すこぶる困ることになるのである。
 ためにどこまでも
 「尖閣諸島の領有権問題は存在しない」
という立場を貫いて、中国を刺激し続けなければならないわけである。

 しかし、尖閣が台湾の所有としての中国領土か、それとの沖縄の所有としての日本領土か、ということになるなら、しばらくは中国を刺激し続けられるであろう。
 ちなみにアメリカは「台湾の地位は未定」としている。
 同様にアメリカは尖閣の領有権には踏み込まず「施政権は日本に」あるとしている。

レコードチャイナ 配信日時:2013年9月6日 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76468&type=0

米国議会最新報告「台湾の地位は未定」との認識を発表―中国メディア

 この2つをまとめるとこうなる。

①.台湾の領有権は未定であるが、施政権は台湾にある。
②.尖閣の領有権は未定であるが、施政権は日本にある。

 国際法でいくと過去のいきさつは無視して
 現在にあって施政権を有するものが領有権を有する、
ということになる。


サーチナニュース  2013/09/14(土) 10:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0914&f=politics_0914_006.shtml

台湾問題ではいかなる譲歩もしない…中国が米国に伝える

  中国国防部は13日、9日に開催された第14回米中国防省防衛協議について報告し、中国人民解放軍の王冠中副参謀長は防衛協議で、 
 「台湾問題は中国の核心的問題で、われわれはいかなる譲歩もしない」
と強調したことがわかった。
  中国国際放送局が報じた。

  王冠中副参謀長の発言に対して、米国防省のミラー次官は、
 「われわれは中国と対話を続け、両軍関係を発展させ、既成大国と新興大国の衝突を避けることに努めている。
 われわれは台湾独立に反対している。
 中台両岸が交流を通じて問題の平和解決を図ることを歓迎する」
と応じた。




減速する成長、そして増強される軍備


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中国が強く出れば、日本も強く返す:「脅しの倍返し」

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●10日、中国外交部報道官が定例記者会見で尖閣問題に関する質問に回答し、「日本は自らの挑発行為がもたらすあらゆる結果の責任を負わなければならない」と語った。写真は中国海警局の公船・海警。

「中国の突然の軍事行動は、日本の横暴をやめさせるための警告だ」
そうであるが、日本は
 「脅しの倍返し」
で対応するようである。
 「中国が「脅し」という名の警告」
を出すと、日本はその倍返しを画策する。
 日本が中国の脅しに屈すれば問題ないのだが、長い歴史のなかで
 日本は中国を「怖い」とはまるで思わなくなっている。
 中国にしてはそれが何とも面白くない。
 日本が中国の脅しにヒザを折ることが無い限り、日本の中国の脅しに対する倍返しは続くことになる。
 つまり、中国は日本の軍備強化に大義名分という援助の手を差し伸べている
 ように見える。
 そこが中国の本音とは思えないが、国内の不安定化から、日本が強く対応することが分かっていても、そうせざるを得ない状況に陥っているということなのだろう。
 尖閣の初期失敗は大きなツケを残してしまった、ということであろう。


サーチナニュース 2013/09/10(火) 14:20
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0910&f=politics_0910_002.shtml

東シナ海上空で無人機を確認…中国国防部「大げさに騒ぐな」

  中国網日本語版(チャイナネット)によると、9日午前、国籍不明の無人機とみられる航空機が尖閣諸島(中国名:釣魚島)付近の東シナ海上空で確認された。
 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発信した。

  中国国防部はこれに対し、
 「これは中国軍の定例訓練であり、関係国家は大げさに騒がないよう望む」
との声明を発表した。

  NHKによると、防衛省が日本周辺で無人機の飛行を確認したのは今回が初めて。
 航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させて警戒を行い、防衛省もまた撮影した写真から無人機の国籍の分析を急いでいる。

  中国国防部新聞事務局は同日、「年度計画に基づき、中国軍は東シナ海の関連海域で定例訓練を実施している。
 関連する国際法と国際的なルールに合致するものであり、関係国家が大げさに騒がないことを希望する」と述べた。



2013/09/10 13:39   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091001001442.html

菅官房長官、公務員常駐も選択肢 尖閣諸島実効支配強化で

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる実効支配強化のための公務員常駐に関し「選択肢の一つだ」と述べた。
 ただ「実際、どのような状況で検討するかは戦略的観点から考えていくべきだ」とも指摘した。

 一方、外務省幹部は10日、中国軍の無人機が日本の防空識別圏に入り、尖閣諸島付近を飛行したことについて「中国政府に関心を持って注視していると伝えた」と記者団に明らかにした。
 事実上自制を求めた形だ。

 外務省は9日に在日中国大使館に伝えた。
 別の同省幹部は無人機飛行に関し
 「国際法上問題ないが、(中国軍の動向に)今後も注意を払う必要がある」
と語った。



レコードチャイナ 配信日時:2013年9月11日 11時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76656&type=0

尖閣日本国有化から1年、
「日本は挑発行為の責任を負うべき」
「公務員常駐論」も一蹴―中国外交部

 2013年9月10日、中国外交部ウェブサイトによれば、同部の洪磊(ホン・レイ)報道官が定例記者会見で、尖閣諸島(中国名:釣魚島)に関する質問に答えた。

 11日、日本政府による尖閣諸島国有化から1年となる。
 これまで、日中双方はこの問題で対立を続けており、外交にもその影響が出ているが、中国側は現段階でこの問題をどのように見ているのか?
 10日には中国海警局の公船8隻が尖閣周辺の日本領海を航行したが、これは日本の尖閣国有化1周年とは関連があるのか?

 これらの問題について洪報道官は、
 「日本が中国の領土である釣魚島を不法に“国有化”し、中国の領土主権を侵害したことが日中関係に深刻な状態を引き起こした」
とし、
 「日本に歴史と現実を直視するとともに、行動を以て誤りを正すよう求め、中国の主権を侵害する全ての挑発行為を停止し、両国関係を阻害する要素を取り除き、これを改善する努力をするように求めている」
と、これまでの主張を堅持したかたち。
 さらに、
 「釣魚島の主権を守る中国側の決意と意思は揺るぎない」
としつつ、
 「同時に対話を通じた平和的な問題解決に尽力していく」
と強調した。
 また、10日の中国海警局による尖閣海域航行については、
 「中国の公船が自国海域を航行することは、その管轄権を行使する正常な公務活動である」
と説明した。

 10日、日本の菅義偉官房長官は、尖閣諸島の実効支配を強化するため公務員を同島に常駐させることも選択肢の1つだと発言したことが報じられているが、これに関して中国側はどう見ているのか、という質問に対し、洪報道官は次のように答えた。
 「我々は日本側の関連する言説に強い関心を持っている。
 中国側は釣魚島の主権を守る決意と意思に揺るぎなく、日本側が中国の領土主権を侵害するいかなる挑発行為も容認しない。
 日本は公然と挑発行動を取ったことがもたらす、あらゆる結果の責任を負わなければならない」と語った。



レコードチャイナ 配信日時:2013年9月11日 13時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76663&type=0

日中領土問題、ロシアは中立の立場を表明、日本メディア「今が正念場」―中国メディア



●10日、ロシア国営ラジオ局「ロシアの声」の報道によると、同国外務省のイーゴリ・モルグロフ外務次官は、日中の領土問題においてロシアは中立であるとの立場を表明した。資料写真。

2013年9月10日、ロシア国営ラジオ局「ロシアの声」の報道によると、同国外務省のイーゴリ・モルグロフ外務次官は、
 日中の領土問題においてロシアは中立である
との立場を表明し、
 「東シナ海、南シナ海の領土問題は当事国が冷静になり解決する必要がある」
と指摘した。
 新華社通信が伝えた。

 一方、日本メディアは「尖閣国有化以降日中関係が急速に悪化していることもあり、日中関係は(国有化1周年の)11日に正念場を迎え、双方の危機管理能力が試されている」と報道している。

 日中関係について、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東(リュー・ヤオドン)主任は、
 「日本のあらゆる言動に対し、中国は対応策を準備している。
 安倍政権が強硬姿勢を強め、公務員を釣魚島(尖閣諸島)に派遣するようなことがあれば、中国は主権維持の強化をする」
と述べた。

さらに、中国現代国際関係研究院日本所研究院の劉軍紅(リウ・ジュンホン)氏は、
 「中国市場に期待する日本企業が安倍氏に圧力を与え、
 日本政府の考えを改めさせることができるかもしれない
と分析している。


 中国の市場にあまり期待しないようにと経済構造改革をして、新興国に市場を開こうとしているのが、今の日本の状況である。
 だからして、現政権は中国に強くでることができている。
 もし中国市場への期待が大きいならこの状況では安倍内閣はもたないだろう。
 日本はもし中国が
 日本との交易を止めて経済封鎖することになってもやっていかれるだけの状態を早く作りだそうとしている。
 もちろん、中国はそのようはことはしない。
 なぜなら、
それでダメージを大きく食うのは日本ではなく中国自身である
ことは分かっている。
 だからこそ、日本は中国に強く出られるのである。
 問題は中国の国内である。
 民族的煽りを絶え間なく続けていくと、よほど注意していても突然ほんの些細なことから火がつくことがある。
 そのとき中国は混乱状態になる。
 要は日本はそうなってもダメージを最小限にしたい、という思惑で動いているということである。
 「中国リスク」とは
 「いまそこにあるリスク」
なのである。
 だからこそ、それから逃れるために新興国開発に積極的に打って出て、第二次産業の中国からの脱出を試みているわけである。
 中国には第三次産業を残し、世界の工場機能は縮小する、
 これがチャイナリスクへの対応策ということなのだろう。



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2013年9月10日火曜日

中国:国内動乱を想定して解放軍陸軍4万人動員の軍事演習「使命行動-2013」

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サーチナニュース 2013/09/10(火) 16:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0910&f=politics_0910_004.shtml

中国が兵力4万人超動員して大規模軍事演習「使命行動-2013」

  中国人民解放軍は10日、兵力4万人以上を動員する大規模軍事演習「使命行動-2013」を開始した。
 長江下流に近い華東地域、広東省など華南地域で10日あまり各種の演習を実施する。
 中国新聞社などが報じた。

  参加したのは南京軍区、広州軍区の陸軍部隊、東海艦隊、南海艦隊、南京軍区
の航空部隊。
 航空機としては輸送機、戦闘機、武装ヘリコプターが参加する。
 また、民用航空や鉄道を使っての輸送演習も行う。

  中国では全国を7つの「軍区(大軍区)」に分け、それぞれの軍区が担当地域の防衛を行うことになっている。
 各軍区が合同で演習を行うことはそれほど多くなかったが、2009年に、瀋陽軍区、蘭州軍区、済南軍区、広州軍区、空軍が合同で行うことになた。
 10年には「使命行動」として北京軍区、蘭州軍区、成都軍区が合同で演習を行った。

**********

◆解説◆

  中国の大軍区、過去に何度か変更されているが、現在は瀋陽軍区、北京軍区、蘭州軍区、済南軍区、南京軍区、広州軍区、成都軍区の「七大軍区」が設けられている。
 軍区の境は、省境などの行政区画とは別に用いられている。
 また、内モンゴル、新疆ウイグル自治区、チベット自治区などの少数民族自治区に大軍区の司令部は置かれていない。

  「使命行動-2013」に参加した南京軍区の管轄区域は、安徽省、江蘇省、上海市、浙江省、江西省、福建省。
 台湾に最も近い軍区という特徴がある。広州軍区の管轄区域は広東省、広西チワン族自治区、海南省、湖南省、湖北省。ベトナムとの国境がある。

  中国海軍は北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊の3艦隊を持つ。
 東海艦隊の司令部は浙江省寧波(ニンポー)。担当海域は台湾海峡と尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海、黄海。南海艦隊は広東省湛江に司令部を置き、南沙諸島、西沙諸島周辺などを担当している。


 日本にとって解放軍陸軍の軍事力など評価の対象にならない。
 当たり前の話だが、なにしろ、日中の間には海がある。
 陸軍が対日本にとっての問題になるときは、それに見合う輸送船団が作られたときである。
 しかし、輸送船団で送られてくる兵力などたかが知れており、海の藻屑と消えるか、上陸地点で殲滅されてしまう。
 つまり、日本にとって解放軍陸軍とは軍事力評価にはつながらないのである。
 逆に軍事費をたくさん浪費してくれればメッケものといったことになる。

 陸軍の役割は陸続きの国境線をもつ隣国になる。
 しかし、中国にあってはそれ以上に、国内の暴動・騒乱を鎮圧する役目がメインになる。
 つまり、
 陸軍がより大規模に演習を行うということは、
 国内情勢があまり良好でないということを示している
ということでもある。



減速する成長、そして増強される軍備


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尖閣:国有化から1年、中国は6日に1度「領海」へ:ビクビクものの1周年記念行事

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●9日、日本が尖閣諸島を国有化してまもなく1年となる。海外華字メディアは、中国の猛烈な反発は日本の当初の予想を上回るものだったと指摘している。資料写真。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/10 11:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/10/2013091001470.html

尖閣:国有化から1年、中国は6日に1度「領海」へ

 昨年9月11日に日本が尖閣諸島(中国名:釣魚島)の国有化措置を取ってから、1年になる。
 この間、中国の監視船が59回にわたって尖閣諸島周辺の日本の領海に入ったことを、海上保安庁が最近明らかにした。
 6日に1度の割合で、中国の監視船が海保の巡視船の防衛ラインを突破し、尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したことになる。
 海保の巡視船は、監視船を追跡しながら「日本の領海から出なさい」と警告放送をするだけだ。
 衝突が発生した場合、中日間で領有権紛争が起こっていると認定されてしまうからだ。

 これに対し中国では、日本政府による尖閣諸島国有化から1年を迎え、日本が「実効支配」していた尖閣諸島の領有権を無力化することに成功したという評価が聞こえている。
 中国の民族主義も強まりそうな雰囲気だ。
 とはいえ日本の極右も
 「中国脅威論」を掲げ、
 海兵隊準備部隊の創設など軍備増強や集団的自衛権・改憲の議論を本格化させるなど、
 悲願を一つずつ実現させている。

■尖閣上空でも追撃戦

 中日両国が武力衝突する可能性も高まっている。
 今年1月には、中国の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に向けて射撃管制用レーダーを照射するという事件も起きた。
 このとき日本は、射撃管制用レーダーの照射は「実際に射撃を加える」という脅しだと反発した。

 尖閣諸島上空でも、両国の戦闘機が追撃戦を繰り広げている。
 9日午前、尖閣諸島から200キロ北の地点に、中国国籍とみられる無人航空機が出現、航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進した。
 防衛省によると、戦闘機を出撃させて確認した結果、操縦席が見当たらず、無人航空機と判断したという。
 8日には中国軍のH6爆撃機2機が沖縄本島と宮古島の間を通過、東シナ海と太平洋を往復飛行した。空自の戦闘機も緊急発進した。
 これと関連し日本では、
 尖閣諸島国有化1周年を迎え、中国が意図的に緊張をあおっている
という分析も出ている。

■日本、軍備増強で対抗

 この1年の間に、日本でも劇的な変化が起こった。
 一度首相を務めて「賞味期限切れ」と評価されていた安倍晋三氏が再び首相となって政権を獲得し、集団的自衛権導入や戦争を放棄した平和憲法の改正を公然と主張している。
 尖閣諸島に対する中国の武力攻撃の可能性を口実に、軍備増強も本格化させている。
 尖閣諸島国有化の発端を作った極右政治家、石原慎太郎議員の思い通りに日本社会が変わっているわけだ。

 石原氏は、東京都知事だった昨年4月、領有権を強化するため東京都が尖閣諸島を購入すると発表した。
 当時の野田佳彦首相は、都による尖閣諸島購入は中日対立を深刻化させかねないという名目で、国有化措置を取った。
 その後、中国に融和的だった民主党は選挙で惨敗、対中強硬派の自民党が政権を獲得するなど、石原氏の立場からすると、狙っていた目標を十分に達成できたわけだ。

■出口なき両国の対立

 中日両国の国民感情も悪化した。
 中国の英字紙『チャイナ・デーリー』と日本の非営利民間団体「言論NPO」が、今年6月から7月にかけて両国の国民2540人を対象に調査を行った結果、
 中国人の92.8%、日本人の90.1%が、相手国に対し否定的な印象を持っていた。
 今年上半期の両国間の貿易規模も、昨年同期に比べ「10.8%少ない1472億7413万ドル(現在のレートで約14兆6700億円)となった。

 しかし、出口戦略はない。
 吉林大学東北アジア研究院の張慧智・副院長は
 「中国の怒りは大きく、日本が譲歩しない限り解決策はない」
と語った。

 安倍首相は、尖閣諸島を国有化前に戻さなければ首脳会談はできないという立場を取る中国政府に対し
 「前提条件を付けた首脳会談は不可能」
と表明した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年9月10日 21時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76631&type=0

<尖閣問題>
中国監視船、国有化から1年で周辺海域のべ59回巡航―中国海洋局

 2013年9月10日、中国国家海洋局によると、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権をめぐる日中対立で、日本政府の尖閣国有化から1年にあたる10日までに、中国当局の船舶は同諸島海域を計59回巡航し、巡航時間はのべ28時間36分に達し、島から0.28カイリまで近付いた。
 以下はその概要。

 中国国家海洋局が釣魚島海域を巡航中、日本側は国際航行規則に違反し、わが国の海洋監視船に接近。
 強力な光を放射するなどの挑発行為に及んだ。
 最も近い距離で10メートルまで近付き、われわれの正常な海上執行活動の阻止をたくらんだ。

 中国海警局巡視船チームは、継続的に釣魚島海域を巡航し、領土主権保護のための実際行動を行う。
 過去1年の釣魚島主権保護活動を振り返ると、わが国の公的船舶が島の周辺海域を巡航することは、歴史的な突破を実現したといえる。
 これは中国政府の公的船舶が釣魚島海域で達成した重大な成果だ。
 今後、われわれは同海域における巡航により、中華民族の領土主権と海洋権益保護のための実際行動を続ける方針だ。


1年前の中国の反発が予想を上回るものだとしたら、1年後の昨今ならそれを記念しての
 魚釣島国有化反対運動一周年記念集会あるいはデモ
が大々的に行われてもいいはずである。
 そうすることが、日本へ対するさらなる強力なアピールあるいは圧力となる
はずであるのだが。
 しかし、そういう声がチラリとも聞こえてこないという不思議がある。
 なんとも哀れなことである。
 重要な記念の行事すらできない状態になってしまっている
ということだろうか。
 もし去年と同じようなことをしたら国内がとんでもないことに発展しかねない。
 ビクビクものの1周年なのである。
 でも何かやらないとマズクないか。
 どういう形で、何をやるのか、興味深々なのだが。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月10日 16時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76610&type=0

尖閣“国有化”からまもなく1年
=影響力強める中国に、日本は「引くに引けない状態」―香港メディア

 2013年9月9日、中国新聞網によると、日本が尖閣諸島(中国名:釣魚島)を国有化してまもなく1年となる。
 海外華字メディアは、中国の猛烈な反発は日本の当初の予想を上回るものだったと指摘している。

 香港・明報は、尖閣諸島問題の導火線となったのは日本の「国有化」だとし、この1年は1972年の国交正常化以来、最悪の状態だと指摘。
 また、「国有化」の名目は安全管理だったが、予想外の中国の猛反発を受けることとなり、この判断は誤りだったと断じた。

 日本新華僑報は、習近平(シー・ジンピン)国家主席と安倍晋三首相がG20サミットで短い会話を交わしたことについて、「中日関係を測る“試験紙”となった」と指摘した上で、「中日関係は新しい段階に入った。
 日本側の態度が今後の命運を握っている」との見方を示した。

 香港・大公報は、「中国の一連の外交活動に日本は焦っている。
 ASEAN(東南アジア諸国連合)博覧会の成功で、中国はアジアでの影響力を日増しに強めている。
 日本はその強硬な外交政策のため、隅に追いやられている」と指摘。
 また、
 「小泉純一郎首相の時代と比べて、中国は国際的な場での影響力を強めてきた。
 経済成長で輝きを放ってきた日本は失速し、中国の新しい指導者の外交政策を前に、引きたくても引けない苦境に立たされている」
とした。

 香港・文匯報は社説で、日本がこの局面を打開したければ、中国の核心的利益を尊重し、尖閣諸島に主権問題が存在することを認めることが必要だとした上で、
 「歴史問題で実際の行動と誠意ある対話によって、日中間の障害を取り払わなければならない」
と指摘した。


 尖閣問題以前の日本の世論は「日中友好」が真ん中にドンとあった。
 ところがこの問題以降、なんと予想外の日本の猛反発を受けることとなり、
 日中友好は一転して「中国嫌いが9割を超える」
までになってしまった。
 これをキッカケにして
 日本は防衛態勢の準備に入り、それを国民が許容するムードに変化
していった。
 中国の反日感情が9割を超えることはその反日教育からして順当なことだが、
 日中友好を旨として反中教育などチリほどにも行っていない日本で、世論として9割を超えるということはとてつもなく異常に近い。
 つまり、
 中国は尖閣問題でとんでもな失敗をやらかした
ということになる。
 中国は日本という友好を是とする国を、無知から生まれた豪腕で遠く反対の方向に追いやったということである。
 おそらくこれから
 日本はこの尖閣問題で敷かれた軌道を対中国路線としてその上を走り続けることになる
だろう。
 何も周辺国、特に強力な日本をさらに押し上げるようなことなどする必要はなかったはずである。
 一種の成金的な慢心がそうさせたのであろう。
 中国はまったくハシにも棒にもかからないようなヘマをやったものだと思う。
 尖閣問題が中国の国内危機のキッカケにでもなったら、ふんだり蹴ったりになる。

 また日本としての中国との関係は良好的関係を求める平和的ポーズで
 いつでも会話に応じるし、
 会話を強く望んでいるという姿勢を周囲に振り撒いている。
 しかし、中国が条件をつけてくれば受ける気はないし、
 それによって長期に渡って不縁になってもそれはそれで良しという心づもりを持っている。
 中国のいう「長く静かな戦い」を受け入れている
ということでもある。
 その間にこれまでの中国依存症を克服して、
 中国がなくても充分やっていかれる経済スタイルを構築すべく構造改革に邁進しようと動いている
といっていい。
 周辺諸国を中国に続く開発ターゲットとして、またこれまで疎遠だったアフリカにも手をいれようとしている。
 日本にとって中国との冷たい関係は新天地模索の絶好の機会を与えていると見ている。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月10日 20時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76625&type=0

<尖閣問題>
国有化から1年、中国の軍事行動が日本に緊張もたらす―米華字メディア

 2013年9月10日、米華字ニュースサイト・多維新聞は尖閣諸島をめぐる日中対立について、中国の一連の軍事行動が日本を緊張させていると指摘した。
 以下はその内容。

 昨年9月、日本政府は尖閣諸島の国有化を宣言した。
 日中関係はこの1年、尖閣諸島をめぐって揺れ動き、中国は政治・経済・軍事などあらゆる方面で日本と対峙してきた。

 しかし、日本は依然として島の領有権問題の存在を認めようとしない。
 8日には中国の爆撃機が初めて沖縄本島と宮古島間の上空を通過し、9日には無人機が初めて尖閣諸島付近を飛行。
 10日には東シナ海で中国軍の大規模軍事演習があった。
 中国の突然の軍事行動は、日本の横暴をやめさせるための警告だ。
 尖閣は両国関係改善に向けた前提条件であり、中国は立場を譲らない

 大規模軍事演習を実施する一方、人民日報、同海外版、環球時報、解放軍報の中国官製メディアは10日、相次ぎ日本に対する警告命令を発した。
 人民日報は
 「中国の領土主権、国家防衛への意志は揺るぎない。
 日本の歴史的定説への挑戦、分不相応の野望は必ずや失敗する
と指摘した。


 「中国の突然の軍事行動は、日本の横暴をやめさせるための警告だ」そうである。
 そういう論説はメデイア的なものであることはすぐにわかる。
 日本が中国に対峙して引く気はないというこれまでの態度からすれば、日本はそうは見ないということは、常識的にみて誰にでも理解できる。
 その程度のことは中国も百も承知である。
 中国としては一周年を迎えて、国内的にこれまでより、
 グレードアップしたパフォーマンスを展開しないといけない
ということである。
 日本からみれば、中国がどんどんやってくれればくれるだけ、日本国内的には
 中国の危険性を大いに宣伝
でき有利に働く。
 どちらもどちらでそれぞれの仕事を分担している、ということである。



減速する成長、そして増強される軍備


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「日本と戦争だ」と当然のように話す中国人たち:共産党か尖閣戦争かの選択

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JB Press 2013.09.10(火)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38655

「日本と戦争だ」と当然のように話す中国人たち
たとえガス抜きをしても崖っぷちの共産党

 9月5日午後(日本時間同日夜)、ロシア・サンクトペテルブルクでの20カ国・地域(G20)首脳会議に先立ち、安倍晋三首相が中国の習近平国家主席と握手をした。 
 両首脳があいさつレベルとはいえ、直接会話したのは初めてだ。

 日本側は
 「短時間だが、両首脳の就任後、直接言葉を交わした意義は大きい」
とし、また中国側も
 「中日関係が直面する困難な状況は中国も望まない」
と、決着に向けて動き出すことへの期待をにじませた。

 中国のメディアも
 「(中国の)大国の余裕を見せた」
という評価を加えながらも、
 「大変礼儀のあるもので、かつリラックスしたものだった」
と、前向きな報道を繰り返した。

 他方、全世界の華人向けに放送する鳳凰衛星テレビが行ったアンケート調査によれば、
 「この握手が今後の日中関係に影響をもたらすか」
という問いに対して、「ない」との回答が87%にも上ったという。
 両首脳の握手ごときでは関係の修復などあり得ないということなのか。
 なぜそれほど否定的な見方なのだろうか。

■売れていながら撤退する日本ブランド

 筆者は9月8日、上海出身の女性経営者と買い物に出かけた。
 彼女のお目当ての品は、1着2500元(約4万円)もする日本ブランドの下着だった。
 「非常によく設計されている」と絶賛し、惜しみなく大枚を叩く。

 だが、売り場で彼女を驚かせたのは、
 「当店はこの秋に閉店します」
という店員の一言だった。
 そのブランドは中国から全面撤退するという。
 「こんなによく売れているのに撤退するなんて、私も信じられないんです」
と、店員も驚きを隠さない。

 あの反日暴動から、ちょうど1年。
 上海の街中では、下着に限らず日本ブランドが間違いなく復活している。
 地下鉄の中で日本語を話しても、突き刺さるような視線はなくなった。
 日本料理店にも中国人客が戻ってきている。
 夏休みを終えた中国への帰国便は、中国人旅行者で満員だった。
 民間の経済活動だけ見ると、2012年9月以前に戻ったかのようにも見える。

 筆者とその女性経営者は、ショッピングの後、喫茶店に向かった。
 その日は何人かの中国人の中小企業経営者と合流することになっていた。

 我々が着席すると、すぐに例の日本ブランドの撤退に話が及んだ。
 「その日本企業は、もしかして資金凍結を恐れたのでは?」 
 1人の中国人男性がそう指摘すると、周囲がそれに同意した。

 彼らに共通するのは「数年のうちに戦争があるだろう」という見方だった。
 そういえば、ここ数日、どの業界も低迷している中で、軍需関連の株価だけは上昇している。
 日本に「尖閣諸島を舞台とする戦争をそろそろ仕掛けるのでは」という予測買いが進行している、
と見ることもできる。

■ゲーム感覚で戦争を語る若手経営者たち

 万が一、中国が日本に戦争を仕掛けるとしたら、その理由は他でもない。
 政権に対する庶民の不満をかわすためである。
 日本との間で一戦を交えないでは済まされないほど、国内は病んでいるのだ。

 浙江省出身の経営者はこう言う。

 「そもそも、戦後68年の歴史の中で日本と中国が一度も戦争をしなかったことの方が不自然ではないか。
 ケンカしたことのない夫婦なんてあり得ないのと一緒だ。
 だから、一度(戦争を)はやってみてもいいと思う。
 ただし、釣魚島での局地戦を前提に、だ」

 黒竜江省出身の若手経営者が続ける。

 「互いに艦船を2つずつぐらい壊して、それで終結にすればいいじゃないか。
 互いに戦費が持続しないから長期戦はあり得ない。
 婚礼と同じさ。
 3日間かけて大々的にやるけれど、それ以上だとカネが持たない。
 パッとやってサッと引く。
 これがポイントなんじゃないかな」

 「演技よ、演技。
 互いに面子を保つための演技をすればいいじゃない。
 戦ったけど勝負はつきませんでした、という結果を国民に示して、半永久的に棚上げの講和条約を結べばいいんじゃない?」
と、女性経営者も開戦論に同意する。

 彼らの唱える“戦争論”はどこか「ゲーム感覚」で、筆者の耳にはあまりにもお気楽すぎるように聞こえた。
 我々日本人とは異なり、戦火を交えることへの躊躇など、微塵も感じさせない。

■人民解放軍のジープはなぜポンコツだらけなのか

 筆者は「もし中国が負けたら、どうなるの」と無邪気なふりをして尋ねてみた。

 すると、その場の空気は一転して重いものになった。
 その空気から察するに、「負ける」というシナリオは十分に考えられる事態のようだ。

 浙江省出身の経営者はすかさずこう続けた。

 「確かに、負けるかもしれない。
 このまま戦争をしたら日清戦争の繰り返しが起こるはず」

 日清戦争(1894~95年)の敗因は、他でもない清朝の腐敗にあった。
 当時、戦雲がたれこめているにもかかわらず、国の予算は西太后の隠居後の住まいの建設に向けられた。
 装甲艦など戦いに必要な軍備には資金を回さず、数千万両の白銀がこの建設に流出したと言われている。

 現政権においても、官僚の堕落と腐敗が敗戦をもたらす、というのだ。

 黒竜江省出身の経営者が「こんな笑い話がある」と切り出した。

 「数年前、軍用ジープ8台が北京を出発して広東省に向かったところ、途中で7台が破損した。
 無事現地にたどり着いたのはたったの1台。
 その原因をたどると、やっぱり汚職だった」

 つまり、軍用ジープのメーカーは、人民解放軍から発注をもらうために軍の担当者にリベートを渡す。
 リベートの費用を確保するためには、生産コストを削らなければならない。
 結果的に、造られるのは粗悪な品質のジープばかり、というわけである。

 汚職まみれの政権で、十分な戦費を捻出できるのか。
 むしろ、戦争は官僚の懐をますます肥えさせることになるかもしれない。
 その一方で、遺族への償いが十分に果たされなければ、
 激しい民主化運動が勃発し、政権が追い詰められないとも限らない。

 ちなみに、日清戦争当時、敗戦がもたらした結果は、知識分子による政治改革の動きだった。
 「軍備を高めることが富国強兵ではない」
という認識のもと、清王朝の無能な専制政治を打倒するという立憲運動につながっていった。

■ガス抜きをしても露呈するのはやはり腐敗問題

 話を冒頭の疑問に戻そう。
 日中両首脳の握手は、今後の日中関係の改善に影響をもたらすのか。
 世界の華人の9割近くが否定的な見方を持っていることは前述した通りだ。

 その原因の1つは、恐らく、尖閣諸島をめぐる問題の本質が、中国国内の政権維持の限界に起因していることを見抜いているためではないか。
 もはや
 戦争を仕掛けることでしか収まりがつかなくなっているほど、国内は病んでいる
と実感しているのかもしれない。

 しかし“ガス抜き”として戦争を仕掛けたところで、露呈するのはやはり腐敗問題だ。
 戦争をやっても、やらなくても、共産党政権が崖っぷちにいることは変わりがないのである。

姫田 小夏 Konatsu Himeda
中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。大学卒業後、出版社勤務等を経て97年から上海へ。翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、東京で「ローアングルの中国ビジネス最新情報」を提供する「アジアビズフォーラム」を主宰。現在、中国で修士課程に在籍する傍ら、「上海の都市、ひと、こころ」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)。目下、30年前に奈良毅東京外国語大学名誉教授に師事したベンガル語(バングラデシュの公用語)を鋭意復習中。



サーチナニュース 2013/10/17(木) 08:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1017&f=national_1017_007.shtml

【中国BBS】勝てば官軍だ…日中戦争は不可避と考えている中国人

  尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題を巡って日中関係が冷え込むなか、
 中国国内ではメディアが反日を煽るような報道を行っているためか、日本との戦争は不可避と考えている中国人も少なくないようだ。

  実際に日中が開戦となれば世界にも大きな影響を及ぼすことは間違いないと思われるが、中国大手検索サイト百度の掲示板にこのほど、
●. 「日本と戦争になったら大変なことになる」
と主張するスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーが議論を交わした。

  スレ主は、
●.「日本と戦争になれば、世界中の国から経済制裁を受けることになる」
と予想し、
●.「指導者は利害をよく考え、発展を優先すべきだ」
と主張した。

  ほかのネットユーザーからは、
●.「日本が先に一発撃てば、各国はわれわれの反撃を支持するに違いない」、
●.「日本が先に手を出せば、理はこちらにある」
など、日本が先に攻撃するなら中国が不利になることはないとの意見が非常に多かった。
 開戦を否定する意見ではなく、あくまでも開戦を支持したうえで日本に仕掛けさせるべきとの意見だ。

  また、
●.「わが国が勝てば理はこちらにあることになるんだよ。
 それとも世界が滅びた日本を支持するとでもいうのか?」
と、勝てば官軍であり、なおかつ中国が日本を滅ぼすという物騒な主張もあった。

  しかし、強硬的な意見も少なくなく、
●.「1万発の核兵器を準備して日本と戦争をすれば良い。
 文句を言う国には核を1発お見舞いすれば良い」
という主張も見られ、中国のネット上では反戦論は少数だった。

  日本は第2次世界対戦で敗戦を経験しているため、国民全体としては反戦論者のほうが多いと思われるが、中国人はあくまでも強硬派が多いように見受けられた。



減速する成長、そして増強される軍備


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2013年9月9日月曜日

2020年までに日本を滅ぼせ…中国で五輪開催に:日本東京の安定性への評価

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サーチナニュース  2013/09/09(月) 13:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0909&f=national_0909_030.shtml

【中国BBS】2020年までに日本を滅ぼせ…わが国で五輪開催に

中国大手検索サイト百度の掲示板に
「2020年までに日本を滅ぼせば、わが国での五輪開催ということになるよな」
というスレッドが立てられた。
スレ主の奇特な主張に対し、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会総会が日本時間8日、ブエノスアイレスで行われ、開催都市に東京が選出された。
スレ主は「小日本は調子に乗るなよ」と警告、
中国は“平和的台頭”を遂げており、中国に面倒をかけるようなことをすれば、米国すら日本を相手にしなくなると主張した。

スレ主の主張に対し、ほかのネットユーザーからも
●.「戦争で日本を倒してから、釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)でオリンピックを開催すれば良い」
との意見が出されたものの、
●.「場所が小さすぎるだろう」
との回答が寄せられた。
同発言の意図は不明だが、
中国人のなかには尖閣諸島の位置や島の大きさを知らない人は少なくない。

スレ主は非常に強気な主張を繰り広げているものの、
●.「スレ主よ、小日本は中国の口から出まかせの脅しを恐れたことは一度もないぞ」
と、口だけでは意味がないとの意見も。

また
●.「オレ達は日本で開催する五輪にボイコットするようアジア諸国に連絡することもできるんだぜ」
と脅迫めいたコメントもあったが、
●.「わが国にそこまでの肝っ玉はない」
との反論もあった。

東京での五輪開催が決定したことを受けて、
中国のネット上では反日的な意見も多く見られ、ボイコットを呼びかけている人も少なくない。
しかし、そんなことをすれば
 いっそう中国に対する非難の声があがる
のは明白ではないだろうか。



ロイター 2013年 09月 9日 16:18 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE98805T20130909

焦点:東京五輪決定、勝因に「アジアの潜在力」への期待も 


●9月8日、2020年夏季五輪開催を手にした東京の勝因の1つには、力強いアジア経済に対する明確な支持、そして今後のスポーツ界でアジアが占める地位が挙げられる。写真は東京都庁前で撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino)

[ブエノスアイレス 8日 ロイター] -
  国際オリンピック委員会(IOC)は、2020年夏季五輪の開催地を東京に決定した。
 ライバル都市を抑えて1964年大会以来2回目の開催を手にした東京の勝因の1つには、
①.力強いアジア経済に対する明確な支持、
②.そして今後のスポーツ界でアジアが占める地位
が挙げられる。

 今回の招致レースでは、既存施設の多さをアピールしたスペインのマドリードや、イスラム圏の開催と中東和平の推進力になることを訴えたトルコのイスタンブールにも可能性があったが、IOCが最終的に選んだのは東京だった。

 東京は、IOCのロゲ会長が評したように「安心して任せられる」というだけでなく、世界で最も人口が多いアジア地域の経済力を引き出すチャンスにもなり得る。

 次期IOC会長候補のトーマス・バッハ副会長は、今回の招致レースについて、伝統的な候補者と新興都市の選択だったと指摘。
 「IOC委員たちは伝統と安定を理由に選んだ」
と解説した。

 東京電力の福島第1原発から漏れ出す汚染水の問題などが懸念された東京だったが、招致活動で訴えたのは安全や伝統だけではなかった。
 日本の財政力や世界で最も躍動するアジアにおける位置付けもまた、非常に魅力的なものと評価された。
 IOCのケバン・ゴスパー委員(オーストラリア)は、
 「東京が実行力と財政力を持ち合わせているのは分かっている」
と語った。

 結局のところ、東京は財政基盤と公約を実行してきた確固たる実績を強調する戦略で五輪招致を実現した。
 開催地決定の1年前に45億ドル(約4500億円)に上る開催準備金を用意したことをIOCに示し、その資金が既に銀行にあるとも強調した。
 世界的な経済低迷がスポーツに与える影響に非常に敏感になっていたIOCにとって、心に響くアピールになったと言える。

 また、IOCは次期開催地であるブラジルのリオデジャネイロで準備が遅れていることも懸念しており、2020年大会ではリスクを取りたくなかったということも背景にはあった。

■<リオ五輪の準備問題>

 アジア・オリンピック評議会(OCA)のアハマド会長はロイターに、今回の開催地決定ではリオの問題が影響を与えたと指摘。
 「東京には近代的なインフラや国際スポーツイベントの開催・運営能力があり、2020年の五輪・パラリンピック大会が大成功を収めると確信している」
と話した上で、
 「(約束を実行するという)この誓約が非常に重要だった
と明かした。

 加えて、東京の招致委員会は投票を間近に控える中、アジアはマーケティング面で巨大なの潜在力を秘めているとIOCにアピール。
 日本体育協会会長であるトヨタ自動車の張富士夫名誉会長は、アジア地域について
 「何十億人もの情熱的なスポーツファンを抱える世界最大の市場」
と訴えた。

 このメッセージはIOC委員にも響いたようで、ジョン・コーツ理事はロイターに、東京での開催が選手だけでなく、五輪ムーブメントにとっても良いものだったと説明。
 その理由については、
 「五輪スポンサー企業の多くがアジアにあるからだ」
と話した。

 また、リオでの準備の遅れが影響し、東京に票が流れた可能性はあるかとの質問に、コーツ理事は「そういう話を聞いたかもしれない」とも述べた。

■<アジアへの移行>

 2020年の夏季五輪が再びアジアで開催されることになったのは、国際スポーツの中心が移行しつつあることを改めて示す出来事でもある。

 スポーツの主要イベントはこれまで長く、欧州か北米で行われてきたが、国際的なスポーツ団体はアジアにおけるメリットをこれまで以上に認識している。

 2018年には韓国の平昌で冬季五輪が開催されるほか、翌19年にはラグビーのワールドカップが日本で、水泳の世界選手権も韓国で開かれる。

 また、アジアのF1開催地でもあるシンガポールでは、女子テニスのシーズン成績上位選手で争われるツアー選手権を2014年から5年間にわたり開催することが決まった。

 OCAのアハマド会長は、
 「アジアは五輪というスポットライトの中で、今後数年はエキサイティングな楽しみを期待できる」
とした上で、
 「このことは、五輪ムーブメントの一員としてのアジアの影響力を強調することになる」
と期待を込めた。

(ロイター日本語サービス 原文:Ossian Shine、翻訳:橋本俊樹、編集:宮井伸明)



レコードチャイナ 配信日時:2013年9月9日 23時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76566&type=0

「東京五輪の予算は北京五輪の10分の1」報道に議論
=「日本は汚職がない」「中国は金もうけ会」―中国

 2013年9月8日、人民日報(電子版)は東京が2020年夏季オリンピックの開催権を獲得したことについて
 「東京オリンピックの予算は北京オリンピックの10分の1に満たない」
と報道し、ネットユーザーの論争を呼んでいる。
 台湾・中央社が伝えた。

 2020年夏季オリンピックの開催地が東京に決まったことを受け、人民日報は過去に開かれたオリンピックの予算表を作成し、
 2020年の東京オリンピックの計画予算は33億ドル(約3290億円)で、2008年の北京オリンピックの400億ドル(約3兆9800億円)の10分の1にも満たないと紹介した。

 この報道は、ネットユーザーたちの間で瞬く間に議論を呼んだ。
●.「日本ではそれほど汚職がないからだ!」
●.「(北京オリンピックは)国民のオリンピックというより、役人の“昇進会”“金もうけ会”“山分け会”と言った方がいい」
●.「いずれにしても、中国政府が払ったのは自分たちの金(カネ)じゃなく、市民の血税だ。
 といっても搾取された納税者たちは声をあげる勇気もないが」
●.「北京オリンピックは歴史上最も無駄使いをした大会だった。
 北朝鮮も同じようなオリンピックを開催して、アニキ(中国)への批判の集中をごまかしてほしい」
など、役人の汚職や浪費を批判する意見が並んだ。

一方で、
●.「日本人には中国の豊かな財力が理解できないのだ。
 日本が端金を使うことで、中国が国際社会で輝かしく強大なイメージを確立することになる
●.「日本は第2次世界大戦の侵略の歴史を認めない無責任な国だ。
 (東京オリンピックに)徹底的に反対だ!
 徹底的にボイコットだ!
など、日本や東京オリンピックに批判的な意見も出ている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年9月10日 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76548&type=0

利益至上主義に走り、スポーツ精神無視の中国スポーツ界、
いまや崩壊の危機に―仏メディア


●6日、仏メディアはこのほど、利益至上主義により中国スポーツ界が崩壊の危機に瀕していると伝えた。資料写真。
2013年9月6日、環球時報によると、仏メディアは、利益至上主義により中国スポーツ界が崩壊の危機に瀕していると伝えた。

 中国の全国スポーツ大会の7人制女子ラグビー決勝戦で、北京チームは審判の判定を不服として棄権した。
 試合後、北京チームの選手は、試合前に八百長を持ちかけられ、従わなければクビにすると脅されていたことを暴露した。

 「吊り輪王子」こと陳一冰(チェン・イービン)選手は、けがでパフォーマンスが低下し、金メダルが取れそうになかったことが理由で、監督からチームを追い出されたと告白。
 射撃で金メダルを獲得した51歳の高娥(ガオ・ウァ)選手は、金メダルが欲しいがために自分のような「老兵」に頼り、後進を育てないチームの浅はかな考えに疑問を呈した。
 サッカーの中国スーパーリーグでは、審判による明らかに不公平なジャッジがあるなど、八百長のうわさが絶えない。
 
 陳選手の心を傷つけたのは、チームの監督が金メダルのために「情」を失ってしまったことだ。
 しかし、実際のところこれはおかしなことではない。
 中国スポーツ界では金メダルが監督の評価のすべてだからだ。
 結果が出せないプレッシャーは、チームや監督を八百長などの極端な方向に走らせる。
 中国スポーツ界の混乱は否定できず、利益至上主義により、
 ルールや良識、ビジョン、競技精神などは捨て去られているのが現状だ。

 輝かしいに戦績に陶酔し、利益至上主義のために選手個人やルールが踏みにじられ、スポーツ精神が忘れ去られた結果、最後に傷つくのはスポーツ界自身だということを忘れてはならない。



レコードチャイナ 配信日時:2013年9月10日 22時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76601&type=0

東京五輪招致、成功の鍵は招致委員に一流の企業家がいたこと―中国メディア

 2013年9月9日、日本のテレビ番組でコメンテーターとして出演している、ソフトブレーン社の創立者で経済評論家の宋文洲(ソン・ウェンジョウ)氏は、中国メディア・新浪財経のコラムに
 「東京五輪招致、成功の鍵は招致委員に一流の企業家がいたこと」
と題した記事を掲載した。

 2020年夏季五輪・パラリンピックの開催地は東京に決定した。
 国際オリンピック委員会(IOC)委員の投票直前に福島原発の放射能汚染水流出のニュースが報じられ、「東京やや優位」の状況に陰りがさしたが、結果としては東京がイスタンブールやマドリードに大差をつけて勝利した。
 では、なぜ日本は最終投票でこれほど多くの支持を得たのか?

 今回の誘致成功は日本の財力や安全性、情緒的な英語のプレゼンテーションによるものではない。
 それは日本の五輪招致委員会の「売り込み能力」によるものだ。
 招致委員会のメンバーのなかに一流企業家が2人含まれている。
 1人はトヨタ自動車の張富士夫名誉会長であり、もう1人はローソンの新浪剛史社長だ。

 彼らが招致委員会のメンバーに選ばれた時、私は「今回の五輪招致は過去とは違う」と直感した。
 ビジネスを通じて、私はこの2人をよく知っている。
 張富士夫氏は彼の販売戦略担当者に私の著書を勧めてくれた。
 新浪氏は10数年来の友人で、私は彼の経営顧問をしている。
 彼らは気取りがなく、非常に仕事熱心だ。
 こうした企業家こそが最も怖い存在なのだ。

 IOC委員は東京視察の際、心のこもったおもてなしを受けている。
 彼らを迎えた猪瀬東京都知事は常に腰が低く、礼儀正しかった。
 さらに、IOC委員1人1人の詳細なデータを収集し、委員たちの嗜好や趣味、接触方法なども探っている。

 こうしたやり方は、一流企業の販売戦略と通じている。
 顧客の嗜好やニーズに合わせた商品を開発するプロセスと同じだからだ。
 官僚たちにはない発想が企業家たちにはある。
 顧客のデータを科学的に集めて管理し、これを販売に活用するのは国際企業の常識だ。
 わずか45分間のプレゼンテーションで委員の心が変わるとは思えない。
 目には見えない日本の過去の努力が実を結んだのだ。
 こうした事情を知らない人は主観的意見から五輪招致成功の原因を表面上のものにみているが、功労者は何も語らず、ひっそりと自分の仕事場に戻って行った。



サーチナニュース 2013/09/11(水) 14:30
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0911&f=national_0911_048.shtml

【中国BBS】愛国を行動で…日本製品と東京五輪をボイコットだ

  反日感情の根強い中国では、2020年五輪開催地が東京に決定したことに反発の声もあがっている。
 中国大手検索サイト百度の掲示板には
 「日本製品と日本五輪をボイコットしよう!」
とのスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーから賛否両論さまざまな意見が寄せられた。

  熱心な愛国者と見られるスレ主は「愛国とは行動で示すもの」と主張し、日本製品と日本で開催される五輪のボイコットを呼びかけている。

  スレ主の主張に対し、中国人ネットユーザーからは
「ボイコットして何の意味がある? 
 スレ主は車も買えない出稼ぎ労働者だろ? 
 中国は今までどおり日本製品を輸入し、五輪に参加するよ」、
「これだけボイコットを連呼して、成功したことがあるのか?」
と、ボイコットは意味がないとの意見が多く寄せられた。

  五輪をボイコットすることに賛成する人はおらず、
「理性的な愛国をしよう! 
 五輪をボイコットするのは中国人のメンツをつぶすことになる。選
 手を応援して、日本で多くの中国国旗を揚げさせ、中国国歌を鳴り響かすことこそ王道」、
「日本製品の不買は絶対に必要だが、五輪ボイコットは中国の損失のほうが大きい、愚かな行為だ」
などの意見があり、五輪のボイコットには反対でも、日本製品の不買を支持する中国人は今も少なくないようだ。
 
  しかし、ボイコットそのものに反対のユーザーも多く、
「愛国をかざして他人を脅かすのは愚かな行為だ」、
「君は愛国でも国は君のことを知らないよ」、
「オレは愛国者になりたいんだけど、国はオレを愛してはくれない」
となかなか鋭く現実をついた意見もあり、冷静な中国人が多いようであった。

  尖閣諸島の国有化から1年が経過したが、中国市場における日本製品の多くは国有化前の売り上げ水準を回復できていない。
 特に自動車は回復が遅れており、8月の中国市場の新車販売は前年同月比10.3%増となったにもかかわらず、日本車は同9.3%減となった。

  12年9月の反日デモでは、多くの日本車が破壊された。再び反日デモが発生するリスクを考えた消費者が日本車を敬遠している可能性がある。





減速する成長、そして増強される軍備


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2013年9月8日日曜日

東京オリンピック決定:「中日の互恵関係を推進し続けたい」:「メンツある脱出」へ

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●7日、参考消息網は記事「海外メディアが注目、習近平主席と安倍首相の“初めての接触”」を掲載した。AP通信は中国側がこれ以上の日中関係悪化を望んではいないというシグナルだと指摘している。資料写真(レコードチャイナ)。


jiji.com (2013/09/06-19:19)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013090600524

対日改善へ積極アピール=尖閣、安倍首相の軟化迫る
-習主席「戦略的互恵関係」言及

 【北京時事】
 中国の習近平国家主席が5日、ロシア・サンクトペテルブルクで安倍晋三首相とあいさつした際、
 「中日の戦略的互恵関係を推進し続けたい
と言及したことは、対日関係改善に向けて安倍政権に積極的な姿勢をアピールしたものだ。

 習指導部は今後、
 「日本側にボールを投げた」とみなし、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を領土問題として認めない安倍氏側の軟化を迫る構えだ。
 中国側は、これまで日中首脳会談について「対話の土台がない」(李保東外務次官)と指摘。
 中国外交筋によると、中国外務省はあいさつを含めた両首脳の対話に積極的な姿勢を示してこなかった。
 それだけに今回の接触は習氏が主導した予想外の展開との見方も出ている。

 「戦略的互恵関係」は、第1次内閣時の2006年10月に安倍氏が訪中した際、当時の胡錦濤国家主席と会談した際のキーワード。
 習主席が今回、
 「釣魚島・歴史など敏感な問題を正確に処理しなければならない」
と述べる一方、自ら
 「(中日関係の困難は)見たくないものだ
として「戦略的互恵関係」に言及したことは対日重視姿勢を示すものだ。
 習主席の対日関係改善への「サイン」はこれ以外にもあった。
 習氏は8月末、遼寧省大連で日系企業と関係の深いソフトウエア大手・東軟集団を視察した際、遠隔医療システムを利用し、北京の中日友好病院に電話したのだ。
 中国政府関係者は
 「習指導部は、安定した経済発展のために日中間の経済交流を推し進めたいと考えている
と解説。
 尖閣諸島国有化・反日デモ1年を前に両国関係を安定させたい習指導部の意図も見える。

 6日付の共産党機関紙・人民日報も1面に
 「習が安倍に中日関係の原則的立場を述べた」
との見出しの記事を掲載。
 習主席の発言を今後の対日政策の柱として重視する方針だ。
 ただ尖閣問題をめぐり安倍政権に対し、領土問題の存在や棚上げを認めるよう求める方針に変わりはなく、安倍政権の「変化」がない限り、正式な首脳会談に発展する可能性は低い。


 東京のオリンピックが決まったため、全体的に中国の旗色が悪くなってきた。
 そこで、すっと手を出してくる中国のしたたかさであろう。
 世界が東京を注視することになったいま、中国としてはそこから発信される電文に
 中国の依怙地さが強く滲んでしまう
ようなことは少々困るということだろう。
 これから中国がどんなシグナルを送ってくるかは誰にでも関心がある。
 尖閣問題が発生してから以降、冷静にみてその後の推移はあまり中国に有利に動いてはいない。
 国内的には大事に煽ってしまった民族的高揚をどうやって鎮めるかが問題になってくる。
 さもないと、それの矛先が一転して中国政府に向ってくるという可能性も大きく、ために開催して当たり前だと思われれる「尖閣問題一周年記念集会」を開けずにいる。
 当局としては
 「東京オリンピックが決まったいま、日本とイザコザすることは国益に反する
と言った大義名分を打ち出し、
 長くて静かな戦いが現在とり得る最高の外交的選択だということを国民に刷り込む
ことに力を傾注することになるのではなかろうか。
 少なくとも東京オリンピック開催決定で「尖閣諸島武力奪回」はなくなった。
 これによって
 最も安堵しているのは開催国の日本ではなく、
中国共産党と解放軍のニ者
であろう。
 このグッドチャンスをどう生かすか、中国当局の腕の見せ所だろう。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月8日 11時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76508&type=0

海外メディアが注目、習近平主席と安倍首相の“初めての接触”―中国メディア

 東京が2020年夏季五輪開催権を獲得、予算は3300億円―中国メディア安倍首相の“初めての接触”」を掲載した。

 ロシア・サンクトペテルブルクで開催されたG20サミットで、習近平(シー・ジンピン)国家主席と安倍晋三首相は立ち話形式で言葉を交わした。
 昨秋の尖閣国有化問題以来初となる日中首脳の接触となった。

 6日付AP通信は今回の接触が日中関係の緊張をただちに終わらせるものとはならないが
 すくなくとも
 中国側がこれ以上の悪化を望んではいないというシグナル
だと指摘している。

 6日付日本経済新聞は安倍首相が中国語通訳を帯同していなかったため、英語通訳による対話になったことを明かしている。
 ただし日本政府側は対話の内容を明かしていない。
 中国の新華社によると、習主席は中国側の原則的立場を説明し、日本が歴史を正視し、尖閣問題や歴史問題に正しく対応するよう呼びかけたという。



レコードチャイナ 配信日時:2013年9月9日 18時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76562&type=0

中国人は東京五輪の成功を望む―中国紙社説

 2013年9月9日、環球時報は「中国人は東京五輪の成功を望む」とする社説を掲載した。

 2020年夏季五輪招致レースで東京が最終的に勝利した。6億ドル(約596億円)余りの招致予算が、合計4億ドル(約398億円)足らずだったマドリードとイスタンブールの抵抗を圧倒したのだ。
 現在、日中関係は40年余りの歴史で最もひどい状況にあるが、それでもわれわれはここに日本人への祝意を表すとともに、彼らが今後7年間で順調に準備を進め、五輪を成功させることを祈りたい。

 五輪招致成功は日本にとって深い政治的意義を持つとの認識でアナリストは一致する。
 日本社会の自信を取り戻し、国民の士気を奮い立たせ、第2の経済的飛躍への希望をもたらすことができる。
 五輪によって日本社会の心理が真に転換されるのなら、われわれはその成功を望む。
 周知のように、日本経済はすでに20年余り低迷を続け、その間に中国が台頭したことで、日本社会は没落感を一層深めた。
 日本政治の右傾化は自信喪失の蔓延と深いつながりがある。
 日本の対中強硬・挑発姿勢は、その当惑と意気消沈が歪んだ極端な形で表れたものであり、劣勢意識さらには恐れを無意識に隠しごまかすものなのである。

 五輪は日本社会に久しくなかった空前の楽観的ムードをもたらしうる。
 これは北東アジア全体にとって良いことだ。
 21世紀に入り日本は歴史問題、海洋領土問題で北東アジアの四方に敵をつくり、挑発をしている。
 五輪は日本にとって自制への圧力となりうるし、日本社会の注意を一部そらすことは確実だ。
 今後7年間日本はおそらく少し温和になり、それほど居丈高でなくなるだろう。

 だが、次の点を指摘しておかなければならない。
 日本の第2次大戦の歴史に対する認識と省察は世界的基準から見て全くなっていない。
 日本政府が今後数年間に靖国神社問題で再びごたごた動いた場合、中韓は五輪への国際世論の特殊な関心を利用して、第2次大戦の歴史を扱う際の日本の頑固さと増長ぶりを全世界に見せ、第2次大戦の戦犯に政府が頭を下げる国が、平和を発揚する五輪を開催するのに一体適しているのだろうかと世界中の人々に問うことができるのである。

 尖閣問題における日本の過激な姿勢は周辺海域における法執行部隊の対峙を直接的に招き、両国の潜在的な軍事力間の緊張ももたらした。
 常識的に考えて、日本は五輪開催まで中国との軍事摩擦を回避し、東シナ海の平和と安定を維持する必要がある。
 もし日本の全ての行動が正常な五輪開催国にふさわしいものであるなら、東アジアにとって良いことだ。

 われわれは日本が中国と良い競争を行うことを強く望んでいる。
 もし日本が「第2の台頭」を果たせれば、東アジア地域の経済全体に新たな活性化をもたらし、国家間の協力を刺激するだけであり、中国への脅威にはならない。
 中国からすると、日本の強大化は自然の上限があるため、恐れるに足らない
 ただ、日本が他国の強大化への嫉妬や恐れのために無茶をしでかすことを恐れるのである。

 日本での五輪開催は中国人にとって、地理的なメリットもある。
 テレビ中継を見るにも時差はほとんどないし、現地に観戦に行くにも都合がいい。
 東京が五輪招致に成功したとのニュースを最初に聞いた時、多くの中国人はこうした利点から、東京が他の都市に負けることを望む感情をほぐした。

 中国が五輪招致に成功した際、日本の政府と多くの友好組織は祝賀と支持を表明した。
 当時、日中関係は現在よりもずっと良かった。
 一方、日本右翼組織が中国を妨害し、北京五輪の聖火リレーは日本でもトラブルをこうむった。
 東京の招致成功は最も対立した日中関係にでくわしている。
 今後数年間、
 日本社会は東京五輪成功を支持する中国人の度量の大きさと泰然さを見ることになる
とわれわれは信じている。

 日本自身は分別をわきまえ、際限なくいざこざや騒ぎを起こさないようにする必要がある。
 そうすれば日本社会は積極的な向上の7年を迎え、東アジアは比較的安定した7年を迎えるだろう。
 これは中国人が非常に望んでいることだ。

(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)


この環球時報の社説は日本へ向けたものというより、国内向けといった感じが強くする。
 中国もホットしているのだろう。


jiji.com (2013/09/09-19:47)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013090900711

日本への祝意表明避ける=五輪東京開催に中国外務省

 【北京時事】
 中国外務省の洪磊・副報道局長は9日の記者会見で、2020年の東京五輪開催決定について
 「国際オリンピック委員会(IOC)の決定を注意深く見ている」
と述べたが、祝意表明を避けた。
 日本側に祝意を伝えたのかとの質問にも
 「中国オリンピック委員会に聞いてほしい」
との回答を繰り返すにとどまった。

 中国外務省が明確な祝意表明をしなかったのは、
 首脳会談などの実現を模索する日本側に対し、中国側が一方的に歩み寄っているとの印象を与えるのを避けるため
 とみられる。

 一方で、洪副局長は
 「中国と日本はともにIOCという大家族の一員であり、日本側と五輪開催の経験を分かち合いたい」
と主張した。 
 洪副局長は
 「中国側は中日関係を重視し、(日中平和友好条約など)四つの政治文書を土台に戦略的互恵関係を発展させたいと願っている」
と述べつつ、尖閣諸島の領有権に関し「中国の領土主権の侵害」をやめるよう要求。
 歴史問題でも「国際社会の信用」を得られる方法を取るよう求めた。
 安倍晋三首相は東京開催決定後、ブエノスアイレスでの記者会見で
 「戦略的互恵関係にのっとって大局的観点から中国との対話を進めていく」と述べ、関係改善に意欲を示している。


 中国としては世界世論が日本を支持しているという状況ではやりきれなさがあるだろう。
 口では強いことを言い続けているが、どうにも袋小路に陥ってしまい、なんとか
 メンツある脱出
をもがいているという雰囲気がありありと伝わってくる。



減速する成長、そして増強される軍備


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カンボジアは?

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●野党2万人が抗議デモ=総選挙の不正調査要求-カンボジア


jiji.com (2013/09/07-19:17)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013090700198

野党2万人が抗議デモ=総選挙の不正調査要求-カンボジア

 【バンコク時事】
 与野党がともに勝利を主張している7月のカンボジア下院選挙をめぐり、最大野党カンボジア救国党は7日、首都プノンペンで抗議デモを開催、約2万人が集まった。

 この日のデモは、国家選挙管理委員会が8日に下院選の最終公式結果を発表するのを前に、選挙の不正を調査する独立委員会の設置を求めて救国党が呼び掛けた。
 サム・レンシー党首は会場の「民主の広場」に集まった支持者を前に
 「われわれは全員、非暴力の抗議者だ。
 平和、自由、民主主義、正義を祈る」
と述べた。
 花や線香、ろうそくを手にした支持者らはひざまずいて瞑想(めいそう)したり、祈りをささげたりしていた。


 ビルマにつづいてカンボジアも揺れるか?



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2013年9月7日土曜日

米国議会最新報告「台湾の地位は未定」と発表:「未定」とはどういうことか?

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●6日、米国議会はこのほど、「中国/台湾『一つの中国』政策の変遷」と題した報告書を発表。米国の政策において「台湾の地位は未定」であるとの認識が示された。写真は台湾総督府。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月6日 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76468&type=0

米国議会最新報告「台湾の地位は未定」との認識を発表―中国メディア

 2013年9月6日、米国議会はこのほど、
 「中国/台湾『一つの中国』政策の変遷
と題した報告書を発表した。
 報告では、米国の政策において
 「台湾の地位は未定」であるとの認識が示された。
 台湾・聯合報の報道をもとに環球時報が伝えた。

 同報告は、ニクソン元大統領からオバマ大統領までの「一つの中国」に関する政策や声明を整理し、40数年来の政策の変遷を整理した内容となっている。

 米国は1978年末以前、中国を代表する政府として中華民国を承認していた。
 しかし、1979年に中華人民共和国を承認して以降も
 台湾当局とは「非外交関係」を保ち、米国議会も非公式の関係を宣言。
 一方、米国は中国と署名を交わした3つの声明において、台湾の主権や地位については明言せず、
 台湾は中国の一部であるとする「一つの中国」を認知すると表明する
にとどまった。

 1971年以来、米歴代大統領は非公式や公式の場で「一つの中国」政策を表明してきたが、
 そのなかで中国の台湾に対する主権を承認しないと宣言する一方で、
 台湾が主権を有する国家であることも承認していない。
 つまり、米国の政策では「台湾の地位は未定」であると認識しているのである。

 2008年5月、国民党政権が復帰して中台の対話が再開され、2009年にオバマ大統領が就任すると、米国、中国、台湾の3者で中台交流の平和的発展について意見が交わされるようになった。
 しかし、台湾の地位と米国の対台湾兵器売却に関する意見の対立についてはまだ解決をみていない。


 アメリカのやりそうなことだ。
 白黒をはっきりせず、時代の推移をみながら行動できる選択肢を常に複数確保しておくという戦略である。
 外交のベテランならやりそうなことでもある。
 右にも左にも転べる、というわけである。
 いいとこ取り、ができるというわけでもある。
 中国も同じようなことを尖閣でやっているが。
  台湾は中国の一部か、それとも別の主権を有する領域か、いまアメリカは
 主権は未定だが施政権は台湾にある
としている。
 それを明確に表明しなおした、ということである。
 これによってアメリカは中国の頭を抑えられる、ということになる。
 ちなみに尖閣についてはアメリカはこういっている。
 主権は未定だが施政権は日本にある
この発表によって、日本は
 「台湾はどう認識していいのか、するべきか」
ということになってくる。
 韓国離れが鮮明になりつつあるアメリカは、代わって台湾の重要度をアップさせ、さらにはフィリピンを取り込みたいというのが海洋の弓型作戦だろう。
 中国はそれに対して朝鮮、中国、ベトナムをもって陸上の弓型作戦に出たいところだろう。
 中国は海洋大国を望んでいるが、アメリカと対峙できるにはまだまだほど遠い。


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2013年9月6日金曜日

インドネシアはどうなる?

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JB Press 2013.09.06(金)  Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38634

インドの轍を踏むインドネシア
経済的成功に甘んじて何もしなかったツケ
(2013年9月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 インドネシアはよく次のインドだと言われてきた。
 人口2億5000万人のインドネシアは意欲的な消費者になる莫大な人口を擁する。
 インドと比べると民主化がずっと遅かったとはいえ、同じく民主主義国だ。

 また、やはりインドと同じように、経済成長の堅実な実績を牽引したのは、製品輸出ではなく内需だった。
 世界金融危機が勃発した時、両国の経済は大半の国よりもうまく嵐を乗り切った。

 ところが、ここへ来て突如、インドとの比較があまり甘美に聞こえなくなった。
 アジアの経済国としては、インドネシアはインドに次ぎ、国の経常赤字と資本流入への依存を懸念する市場から厳しい目を向けられるようになった。

 もっと根本的なところでは、市場の圧力は、持続的な発展のための政策基盤を築くことなく進んできたインドネシア経済の成長モデルについて厄介な疑問を投げかけている。
 こうした疑念は、低利資金と高いコモディティー(商品)価格の潮流で浮かんできたアジア、中南米、アフリカの多くの新興国にも同じように当てはまる。

■インドとインドネシアのよく似た経済構造

 人口が世界で2番目に多いインドと4番目に多いインドネシアの類似点は多い。
 インドネシアは何年も続いた貿易黒字が昨年末に突然終わり、今では多額の貿易赤字を計上している。
 2012年以降の急激な景気悪化は主に石炭やヤシ油などのコモディティー価格が弱含んだ結果であり、インドネシア経済は輸出依存型ではないという概念が崩れた。

 インドネシアと同じようにインドも、多額の外貨収入を生み出したり、同じくらい重要な雇用を創出したりする力のある高度な製造業を育成してこなかった。
 両国とも、人口ボーナスを享受しているはずだった。
 だが、経済が十分な雇用を生み出せない限り、若く、落ち着かない人口は恩恵というよりは呪いになり得る。

 インドの方が極端なケースだ。
 同国ではサービス業が経済成長の大半を担い、労働人口のわずか3分の1程度で国内総生産(GDP)の3分の2を生み出している(成人人口の半分以上は農民だ)。
 こうしたサービスの一部は、インドの強大なハイテク産業を経由して輸出されている。

 それでもインド経済は、すべての人が互いの洗濯をすることに依存したモデルの寓話上の南海の島と比較されても仕方ない。

 結局のところ、
 「iPad(アイパッド)」から発電所に至るまで、意欲的な中流経済が必要とするモノを国が作れなければ、それらを輸入するためにお金を稼がなければならない
のだ。

 インドネシア経済はインドほどサービス業に偏っておらず、産業別のGDP構成比はサービス業が39%に対して工業が47%だ。
 それでも、インドネシアが潜在力に見合う製造能力を築くために十分取り組んできたと言う人はいないだろう。

 インドと同様、工場の建設は、電力と輸送の制約、土地の取得に関係した問題、さらには収賄を促す過度に複雑な規制のせいで不必要に困難になっている。

 インドは少なくとも、アウトソーシングや医薬品などの分野で世界に通用する起業家を誇る。
 これに対し、最も成功したインドネシアの実業家は、政治家とのコネと確立した独占のおかげで楽に財を築くことができる既得権者だ。

 あまりに多くの人が原材料を出荷したり、免許に基づき外国製品を国内で売ったりすることに満足している。
 多くの場合、手っ取り早い金儲けの魅力が生産能力の改善や国造りの概念に打ち勝つ。

■政治的にも多くの類似点

 政治的な類似点もある。
 両国は指導者の2期目の任期の終わりに向けて躓きながら歩んでいる。
 インドのマンモハン・シン首相とインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は、両国が来年総選挙を実施する時点でそれぞれ10年務めたことになる。
 シン氏はかつてインドの改革を担うスーパーマンとしてもてはやされた。
 2期目になると、クラーク・ケントに戻ってしまった。

 小売りから保険に至るまで多くの産業を開放する試みが断続的に行われたが、外国人投資家は納得しなかった。
 外国勢はお役所仕事やころころ変わる租税政策、電力供給並みに当てにならない規制にうんざりしている。

 実業家と政治家の腐敗した関係に対する国民の怒りは立派だったが、強い指導力が欠如する中では、麻痺状態に陥って終わった。

 名前の頭文字から「SBY」と呼ばれる、陸軍大将から文民指導者に転じたユドヨノ大統領も2期目は惰性で進んできた。

 構造改革や首尾一貫した産業政策はほとんど実施されなかった。
 大統領は国家のために既得権と戦うことよりも、国のパワーブローカーを満足させておくことで政治的移行を確かなものにすることに没頭した。

 インドネシアは急進的な地方分権化を追求した。
 これは一定の優位性をもたらしたが、規制の階層と汚職の機会を増やすことにもなった。

 インドネシア政府が可決した1つの改革は、財政を赤字に転落させた燃料補助金を削減する策だった。
 燃料の値上げはインフレ率を上昇させたが、正しい対策だった。

 対象を絞れない補助金を通じて貧困層を助けようとすることもまた、インドネシアとインドに共通する政策のミスだ。

■インドネシアの方が2倍以上豊かだが・・・

 6%未満に落ち込んだインドネシアの経済成長率は、インドほどには大きく低下していない。
 インドネシアの国民は既にインド国民より2倍以上豊かで、1人当たり名目GDPはインドの1500ドルに対し、インドネシアは3900ドルに上っている。

 それでも、インドネシアはインドと同じく、前進しているべきだった時に足元の成功に甘んじて何もしなかった。
 新たな切迫感を持たない限り、長期的にその怠慢が高くつくことになるだろう。

By David Pilling
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中国の「シェールガス」開発:埋蔵量世界一の中国

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レコードチャイナ 配信日時:2013年9月6日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76440&type=0

「シェールガス」でも米中協力進展=米開発各社、埋蔵量世界一の中国狙う

 世界のエネルギー革命の起爆剤となっているのが新型天然ガス・シェールガス。
 最大の生産国米国が世界を大きくリードしているが、米国が中国に対し、シェールガスの輸出、開発技術協力の両面で協力することで協議が進められている。

 世界最大のエネルギー消費国でエネルギーの7割を石炭に依存している中国にとって、大気など環境への負荷が低い天然ガスへの転換は最優先課題。
 中東や中央アジアなどからの輸入を拡大、国内でもシェールガス開発に乗り出している。

 中国のシェールガス推定埋蔵量は36.1兆立法メートルで世界一。
 米国の24.4兆立法メートルを大きく上回る。
 2015年に65億立方メートル、20年に600億~1千億立方メートルの生産を目指している。
 ただ、米国とは異なり、中国ではシェールガスを含む岩盤が地下数千メートルと深い場所に分布している上、地層が複雑で岩盤に封じ込められたガスの回収には高度の技術を必要とする。
 開発コスト縮減や環境対策も急務で、大きく先行する米国のシェールガス開発技術の導入を切望している。

 オバマ政権は、米国からの投資資金を中国のシェールガス開発に投入し、米国のシェールガス開発技術を中国に供与しすることをすでに承認。
 中国は米国産シェールガスの輸入も要望している。
 米国は自由貿易協定(FTA)の締結国以外への輸出を制限しているが、中国への輸出も対日輸出と同様、特別扱いする方向で検討中である。
 米国としても、様々な対中要求を飲ませるための「カード」として「シェールガス」を適宜活用する戦略だ。

 中国政府は7月に米ワシントンで開いた米中戦略経済対話で輸入申請など手続きに関する情報の提供を要請、米国側もこれに応じた。
 高官級の米中エネルギー政策対話を閣僚級に格上げし年末までに開催、シェールガス問題を協議することになっている。
 米開発企業各社も有望市場中国からの受注は巨額の事業収益につながると色めき立っている。
 エネルギーという高度戦略分野でも「米中協調」が進行している。

<「コラム・巨竜を探る」(「巨象を探る」改題)その34>
<「コラム・巨竜を探る」はジャーナリスト八牧浩行(Record China社長・主筆)によるコラム記事。著書に「中国危機―巨大化するチャイナリスクに備えよ」(あさ出版)など>




減速する成長、そして増強される軍備


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2013年9月5日木曜日

「日米中3カ国が東アジア情勢に懸念をもたらす」:米はさほどに寛容ではない

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●4日、中国浙江省杭州市で開催中の第7回両岸発展フォーラムにおいて、台湾・東呉大学歴史学部の曽祥鋒(ズン・シアンフォン)教授は、日米中3カ国関係による影響が東アジア情勢に懸念をもたらすとの分析を紹介した。写真は尖閣諸島の資料画像。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月5日 16時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76409&type=0

台湾の歴史学者「日米中3カ国関係の関係が東アジア情勢に懸念をもたらす」―中国紙

 2013年9月4日、中国浙江省杭州市で開催中の第7回両岸発展フォーラムにおいて、台湾・東呉大学歴史学部の曽祥鋒(ズン・シアンフォン)教授は、日米中3カ国による影響が東アジア情勢に懸念をもたらすとの分析を紹介した。

 同フォーラムの今回のテーマは
 「アジア太平洋戦略構造と両岸関係の発展」。
 同教授は最近の東アジア情勢の変化についての分析を発表。
 日米中3カ国による影響が東アジア情勢を動揺させる主な原因として、次の6点を指摘した。

1].米国は世界における兵力配置の調整を宣言しており、アジアに配置する兵力を再び増強するとみられる。
 こういった行為は中国に対抗するためのものとして認識できること。
2].日本は尖閣問題で米国と協力して中国を挑発している。
 また、中国も他の周辺国との関係で頻繁に摩擦が発生していること。
3].米国は尖閣問題で日本への偏向的態度を表明し、またその他の類似する問題においても中国周辺の他の国を支持する立場を取っていること。
4].中露合同軍事演習は中国の日本に対するデモンストレーションとみられること。
5].米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン氏の一時亡命を認めたロシアと米国の関係は緊迫していること。
6].中国はミサイル技術、空母技術、航空戦闘力の点など、軍事力の面で長足の進歩を遂げていること。

 曽教授はまた、シンガポール初代首相のリー・クアンユー氏が8月に出版した著書で示した「米中が開戦する可能性はない」との見解を紹介。
 米国は主観的には中国の台頭を望んでいないが、一方では中国と世界を共同管理する可能性を試みようとしている
との見方を示した。


 おそらく多くの識者はこれと同じように
 「米国は主観的には中国の台頭を望んでいないが、一方では中国と世界を共同管理する可能性を試みようとしている」
と見ているだろう。
 だが、アメリカはそんなに友好的ではないし、甘くもない。
 敵対するものは叩く、というのがアングロサクソンのやりかたである。
 ならアメリカは中国をどう見ているか。
 アメリカ民主主義からいうとソビエトでみられたように
 「独裁は生き延びることができない
ということを基本原理として見ているということである。
 独裁政権は紆余曲折はあるものの、最後は独裁を放棄せざるを得ない、と判断してというのがアメリカの立場である。
 歴史観察の観察から
 独裁は内部から崩壊する宿命を背負っている
とも考えている。
 アメリカは中国が内部から変わっていくためにそれを促進するための
 加速度生成のマッチポンプの役目
を与えられていると考えている。
 つまり中国と共同管理する如きの姿勢だが、アメリカイズムを注ぎ込むことによって結果的に食当たりを起こさせ、それによって独裁政権が自壊していくであろうというシナリオを描いているということである。
 アメリカにとっていまの中国とは崩壊する前の一時的な姿であり、
 出来る限りそれを応援して延命をさせ、その間に多くの荷物を背負わせてしまおうと考えている、といったところが本音ではなかろうか。
 つまり、世界経済を少しでも引っ張ってくれればこれにこしたことはない、とそう考えているということである。
 そのあとボロボロになろうと、あんたの勝手でしょ、ですますつもりではなかろうか。
 ボロボロになれば再度立ち上がってくることもない。
 強いて言えば、二度と立ち上がれないほどに成金をヨイショして過重な荷物を背負わせ潰してしまおうという戦略ともいえる。
 その程度の非情さをもって外交は動いているということである。
 目先の利益ではなく、
 歴史的にみてどうなっていくのがありええるべき動きか
をおさえ、そこからいまの在り方を作り出していくのがアングロサクソン流のやり方である。
 アメリカは中国を台頭のパートナーになりうるとは、爪のアカほどにも思っていないということである。
  「能あるタカは爪を隠す」
ではないが、
 アメリカの裏心は中国を許すほど寛容にはできていない
ということは重々キモに命じておいたほうがいい。



減速する成長、そして増強される軍備


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中国経済復調という誤ったシグナル:消費主導への脱皮は絶望的に困難

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ロイター 2013年 09月 4日 17:38 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE98301B20130904

コラム:中国経済復調という誤ったシグナル=武者陵司

 中国ではここ数カ月、予想外の変化が起こっている。
 それは、複数の統計指標に改善の兆しが見られることだ。
 
 前月比0.7ポイント上昇して51.0と、1年4カ月ぶりの高水準を記録した8月の製造業購買担当者景気指数(PMI、中国国家統計局発表)もさることながら、一番意外だったのは鉄鉱石輸入が6月の低水準から一転し、7月に過去最高の7314万トンまで大幅に増加したことだ。
 7月の貿易額も、輸出入ともに予想を大きく上回った。
 中国が最大の需要家である銅などの国際的なメタル市況にも顕著な改善が確認できる。

 筆者は当初、中国経済の息切れは間近だろうと考えていた。
 実質経済成長率は2010年の10.4%から、11年は9.2%、12年から13年第2四半期にかけては8%台を下回り、リーマンショック直後を除き、2000年代では最低水準まで落ち込んでいた。
 これを受けて、モノの動きもほとんど止まり、前年比2―3割増のペースで伸びてきた貿易額は前年並みの水準まで落ち込み、6月には12年1月以来1年5カ月ぶりに輸出が減少に転じた。
 複数の指標が、中国の景気失速を暗示していたのだ。

 それだけに、7月以降の急改善はあまりに不自然な感じがする。
 世界貿易が大きく上向いているならば納得もいくが、その勢いはない。
 投資から消費主導への中国経済の構造改革が、結果を数字で示せるような段階に入っている証拠も見当たらない。
 要するに、この復調は権威主義的な「官製経済」の賜物なのだろう。
 具体的には、インフラ整備加速など当局による各種景気テコ入れ策を見込んだ、期待先行の受注増や生産増、在庫積み増しが起こっているものと見られる。

 確かに、指標を信じる限り、ただちに景気失速から経済困難に向かうことはないとはいえそうだ。
 パッチワーク的な国策動員によって、しばらくは安定した時代が続くのかもしれない。
 しかし、
 公的支援への期待に頼る投資主導の経済成長は、端的に言えば、
「騙(だま)し」であり、持続不可能であり、何よりさらに深刻な経済困難を招来する可能性がある
 以下、中国経済の真の問題点を整理してみよう。

■<成長率は4%下回る可能性も>

 まず、中国にとって目下最大の問題は、経済成長をけん引してきた投資の採算性が悪化するに伴い資金不足が深刻化していることである。
 株価の低迷に企業収益の悪化も重なって、
 増加し続けてきた海外からの資金流入はこのところ、勢いを失っている。

 たとえば、野放図とも言える高投資の源泉となってきた外貨準備の対名目国内総生産(GDP)比率は、1980年代の1%以下から、95年10%、2000年13%、10年49%と急上昇してきたが、12年には40%へと急低下、13年前半では38%程度である。

 むろん依然として高水準だが、これは非合法な資金流入によって嵩(かさ)上げされてきたためだろう。
 具体的には、輸出額の水増しが主な裏ルートになっていた可能性が指摘されている。
 つまり、実額を上回る輸出額を申告し、為替管理が厳しい中国に海外から送金していた可能性がある。
 中国と貿易相手国における統計上の不整合もそれで説明がつく。

 この非合法の資金流入は、中国当局が今年5月に輸出統計の管理を厳格化して以降、ある程度抑制されたと見られる。
 輸出額が減少した6月の貿易統計はそれを反映したのではないだろうか(7月は輸出入ともに増加したことを考えると、政策期待などによって当面は糊塗できるのかもしれないが)。

 ちなみに、6月下旬に上海の金融市場で短期金利が跳ね上がったが、これも金回りが悪化したことと無縁ではないだろう。
 もともと国際投資家の対中投資が抑制されている中で、中国人のイニシアティブによる海外からの資金導入が細った。
 その結果として、クレジットクランチ(信用収縮)が一気に深刻化したと考えられる。
 短期金利の急騰を中国人民銀行(中銀)によるバブル抑制姿勢の表れと評価する向きもあるが、それは一面にすぎない。
 むしろ、中銀の予想を上回る信用収縮が生じていたためと考えるべきだ。

 そもそも中国の投資主導型経済は、常識的な限界を超えている。
 主要国の総固定資本形成の対名目GDP比率を見ると、そのいびつさがよく分かる。
 韓国の26.7%、日本の21.2%やドイツの17.6%、米国の15.8%に対して、中国は45.7%にも達する(12年)。
 固定資本形成がGDPのほぼ半分を占める計算だ。

 経済合理性ではなく共産党の事情によって推進されてきた不動産投資、企業設備投資、公共投資は、その多くが不良投資化している可能性が高い。
 他方、過度の投資主導型成長が追求される中で資本分配率の適正化は図られず、労働分配率は異常なほど低く抑えられたままだ。
 富は国家と企業に集中する一方で、低所得者層が増え、都市部以外では消費力も高まっていない。

 この状況は、非常に厳しい未来を暗示している。会
 計上の投資とは、端的に言えば、費用の資本化、つまり先送りである。
 将来の投下資本の回収義務、償却負担は発生するものの(つまりコストは決まっているが)、果実は不確定なのだ。

 統制経済の中国の場合、需要に基づかない投資がより長期にわたり持続する可能性はあるが、永遠はあり得ない。
 いずれ限界に達したときは、成長率は5―7%割れどころでは済まない可能性が高い。
 消費は中国のGDPを4%程度押し上げているに過ぎず、投資の伸びが止まれば、一気に4%、もしくはそれ以下の水準まで落ちる可能性は十分あるのだ。
 場合によっては、中国経済の突然死、
 数十年にわたる長期停滞が起きても何ら不思議ではないということである。

 実は米国もかつて20年間にわたってピークの需要を超えられないという長期の経済停滞に陥ったことがあった。
 1929年に540万台でピークを迎えた自動車販売台数が大恐慌を経て、その水準を超えたのは第2次世界大戦後の1949年のことだった。

 むろん、消費主導型経済の米国とは単純に比較できないし、中国政府は恐らく様々な施策で市場をマニピュレート(操作)し続けようと試みるだろう。
 最後の頼みの綱は恐らく資産価格上昇に働きかけることだろうが、企業収益が悪化する中で、株価や不動産をいくら押し上げようとしても、限界がある。
 市場経済の「いいとこ取り」をしてきた中国が、市場のリベンジ(報復)を受けるのは時間の問題だと考えている。

■<消費主導への脱皮は絶望的に困難>

 筆者は、中国の消費主導型経済への脱皮の可能性についても悲観している。
 投資から消費への成長率の誘導は、減税や財政出動などで民間の消費力を喚起するケインズ的な政策によって可能になるが、中国ではそうした政策がうまくいきそうにない構造的事情がある。
 国営企業を中心とする既得権益層の存在である。

 国営企業がインフラなど非常に重要な部分を占め、独占価格によって高い収益を得て、そこにぶら下がる形でいろいろな既得権益が広がっている。
 この仕組みを温存したままでは、民間主導の所得配分によって労働分配率を上昇させた日本型の持続的高度成長は実現できない。

 また、戸籍制度など労働移動の制約もあって、労働力のミスマッチが国全体として調整できない点も大きな問題である。
 とはいえ、この国営企業改革と労働改革は、いずれも中国の特権階級の基盤そのものを揺さぶりかねない。

 そうした中で現在、習近平政権が前面に打ち出しているのは、汚職摘発、あるいは「中国の夢」といった理想論だ。
 民主主義の強化や市場経済化の推進とは逆方向に求心力を動員しているように見える。
 これでは、経済構造改革は絶望的に難しいと考えざるを得ない。

■<中国の地盤沈下は凶報ではない>

 最後に、このように深刻な問題を抱える中国経済と、日本企業はどう付き合っていけば良いのか、持論を言い添えておきたい。
 突き詰めれば、その答えは、
 中国を生産拠点ではなく、最終需要地として扱うこと
だと思う。

 経済成長のけん引役として消費が投資に取って代わるシナリオが期待薄だとしても、中国が巨大市場であることに変わりはない。
 市場的なメリットは依然として大きい。
 しかし、安い労働力の供給基地として期待を寄せる時代はすでに終わったということだ。
 中国進出のモティベーションは大きく変わる必要がある。

 はっきり言って、容易にコモディティ化してしまいそうな商品を主力とする企業は、中国に本格進出しないほうが良い。
①.圧倒的な技術優位性があり、それをブラックボックス化できる自信がある企業だけが中国に製造拠点を設けるべきだ。
②.後はコンビニのような日本的なビジネスの仕組みが中国で根付くかどうかだろう。
 いずれにせよ、
 中国で成功するビジネスは今後ますます限定されていく
のではないか。

 ちなみに、中国経済の失速が世界経済にとって凶かと言えば、それは違うと考える
 中国の地盤沈下は、同国が独り占めしてきた世界の供給拠点を他の地域に譲るということだ。
 その地盤沈下によって、他のアジア諸国やメキシコなどにチャンスが広がるということだ。
 これらの国は、中国やロシアのような権威主義型の経済ではなく、市場資本主義に非常にフレンドリーな新興国である。
 その興隆は、世界経済にとって吉報となるはずだ。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

【武者陵司】
武者リサーチ代表。1973年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。87年まで企業調査アナリストとして、繊維・建設・不動産・自動車・電機エレクトロニクスなどを担当。その後、大和総研アメリカのチーフアナリスト、大和総研の企業調査第二部長などを経て、97年ドイツ証券入社。調査部長兼チーフストラテジスト、副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーを歴任。2009年より現職。